- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
2014/07/11 16:55- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
| 当連結会計年度における四半期情報等 |
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 45,207 | 110,867 | 163,582 | 256,482 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,131 | 6,332 | 10,076 | 21,810 |
| 四半期(当期)純利益金額(百万円) | 183 | 3,115 | 5,415 | 12,184 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 0.48 | 8.16 | 14.18 | 31.89 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 0.48 | 7.68 | 6.02 | 17.71 |
- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 4,595百万円 | 3,264百万円 |
| 組替調整額 | △55百万円 | △305百万円 |
| 税効果調整前 | 4,540百万円 | 2,958百万円 |
| 税効果額 | △1,431百万円 | △1,038百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,108百万円 | 1,920百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △733百万円 | 1,266百万円 |
| 税効果調整前 | △733百万円 | 1,266百万円 |
| 税効果額 | 278百万円 | △484百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △454百万円 | 782百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 10,690百万円 | 21,182百万円 |
| 税効果調整前 | 10,690百万円 | 21,182百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 10,690百万円 | 21,182百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 56百万円 | 158百万円 |
| その他の包括利益合計 | 13,401百万円 | 24,044百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2014/07/11 16:55 - #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。2014/07/11 16:55 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/07/11 16:55 - #7 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社に対して支払う報酬
株式取得に関するアドバイザリー業務の報酬 34百万円
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークである税理士法人トーマツに対して支払う報酬
移転価格に関するコンサルティング業務の報酬 3百万円
当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツに対して支払っている報酬
監査証明業務に基づく報酬 151百万円
非監査業務に基づく報酬 27百万円
当連結会計年度
当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツに対して支払っている報酬
監査証明業務に基づく報酬 251百万円
非監査業務に基づく報酬 49百万円2014/07/11 16:55 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に5年から20年の期間で均等償却しております。2014/07/11 16:55 - #9 のれん償却額に関する注記
※6 のれん償却額
(前連結会計年度)
2014/07/11 16:55- #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/07/11 16:55- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権によるストックオプション制度を採用しております。
2014/07/11 16:55- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2014/07/11 16:55- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/07/11 16:55- #14 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及びカーリース事業等を含んでおります。2014/07/11 16:55
- #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/07/11 16:55- #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 借手側
2014/07/11 16:55- #17 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれている研究開発費
2014/07/11 16:55- #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/07/11 16:55- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の数 14社
主要な非連結子会社は、アマダ・ヨーロッパHQ社であります。2014/07/11 16:55 - #20 事業の内容
3 【事業の内容】
(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社87社及び関連会社4社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の製造、販売、賃貸、修理、保守、点検、検査等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。
2014/07/11 16:55- #21 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2014/07/11 16:55- #22 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
2014/07/11 16:55- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)
2014/07/11 16:55- #24 保証債務の注記（連結）
2 保証債務
(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 50百万円 | 49百万円 |
(2) 当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。
- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 16,204 | 29,875 | 0.96 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,939 | 140 | 2.47 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 305 | 237 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,505 | 3,196 | 2.21 | 平成27年～平成35年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 236 | 402 | - | 平成27年～平成30年 |
| 合計 | 22,191 | 33,851 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
- #26 割賦適用売上高に関する注記
※2 割賦適用売上高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 13,755百万円 | 11,869百万円 |
- #27 収益及び費用の計上基準
- 割賦基準
当社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。2014/07/11 16:55 - #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(新株予約権の権利行使) | 733,000 | 443 | 53,000 | 32 |
| その他(単元未満株式の買増し) | 1,698 | 1 | 377 | 0 |
| 保有自己株式数 | 14,160,711 | ― | 15,183,501 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増し、若しくは新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2014/07/11 16:55- #30 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表
(重要な後発事象)
第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](重要な後発事象)に記載のとおりであります。
2014/07/11 16:55- #31 固定資産の減価償却の方法
- リース資産を除く有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)及び貸与資産の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年2014/07/11 16:55 - #32 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 32百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 4百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3百万円 | 11百万円 |
| 土地 | -百万円 | 2百万円 |
| 建設仮勘定 | 6百万円 | 31百万円 |
| 計 | 48百万円 | 49百万円 |
- #33 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 貸与資産 | 11 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 0 | 百万円 | 1,119 | 百万円 |
| 計 | 26 | 百万円 | 1,161 | 百万円 |
- #34 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 69百万円 | 147百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 68百万円 | 53百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 4百万円 | 13百万円 |
| 建設仮勘定 | 28百万円 | 115百万円 |
| 計 | 171百万円 | 329百万円 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。2014/07/11 16:55 - #36 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、ミヤチテクノス(株)(現 (株)アマダミヤチ)の資本参加を機に販売促進・顧客囲い込み施設の更なる利用拡大を目的に、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の顧客の研修施設・接遇施設であるゴルフ場及びその他の施設について、セグメント区分の見直しを行っております。この変更に伴い、従来、ゴルフ場事業については、「その他」に含めておりましたが、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の付随する事業として各報告セグメントに含めて表示し、ゴルフ場及びその他の施設の資産については、各報告セグメントへの合理的な配分が困難なため、共有資産として、「調整額」へ含めて表示しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2014/07/11 16:55- #37 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/07/11 16:55- #38 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高39,154百万円が含まれております。2014/07/11 16:55 - #39 対処すべき課題（連結）
- グローバル体制の再強化
欧米市場での販売・製造体制の強化と新興市場の強化による市場シェアの拡大を図ってまいります。2014/07/11 16:55 - #40 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/07/11 16:55 - #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金 | 1,445 | 178 | 496 | 1,128 |
| 投資損失引当金 | 477 | 161 | ― | 638 |
| 賞与引当金 | 1,767 | 2,175 | 1,767 | 2,175 |
| 役員賞与引当金 | 92 | 107 | 92 | 107 |
| 関係会社事業損失引当金 | 543 | 6 | ― | 550 |
- #42 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/07/11 16:55- #43 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) (イ)当社は自己株式を14,160,711株保有しておりますが、このうち14,160単元(14,160,000株)は「個人その他」の欄に、711株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3単元(3,000株)及び239株含まれております。2014/07/11 16:55 - #44 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2014/07/11 16:55- #45 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 8社
持分法適用の非連結子会社は、(株)アマダフランチャイズセンター他 7社であります。2014/07/11 16:55 - #46 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社6社及び関連会社1社(主な非連結子会社アマダ・ヨーロッパHQ社、主な関連会社㈱岡田鉄工所)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2014/07/11 16:55
- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 期末配当金 3月31日中間配当金 9月30日 |
| 単元株式数 | 1,000株 (注2) |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告アドレスhttp://www.amada.co.jp/ir/stock_info/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #48 提出理由（連結）
当社は、平成26年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2014/07/11 16:55- #49 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
2014/07/11 16:55- #50 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/07/11 16:55- #51 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。2014/07/11 16:55 - #52 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。2014/07/11 16:55 - #53 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日現在)
2014/07/11 16:55- #54 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/07/11 16:55- #55 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 88,149 | 13,228 | 15,112 | 9,804 | 126,294 |
- #56 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 福島工場 810百万円2014/07/11 16:55 - #57 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/07/11 16:55- #58 株主総会における決議（連結）
- 公告を経済的かつ効率的に行うことを目的として、公告方法を電子公告とするとともに、株主総会の招集手続の効率化を図るため株主総会参考書類等のインターネット開示を可能にする規定の新設を行う。2014/07/11 16:55
- #59 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 142,931 | 117 |
| 当期間における取得自己株式 | 6,167 | 5 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #60 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得及び出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/11 16:55- #61 株式の種類等（連結）
- 2014/07/11 16:55
- #62 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
- #63 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興市場の経済成長の鈍化という不透明要因はありましたが、米国景気の回復、欧州経済の立ち直りなど、比較的好材料にも恵まれました。また、日本においても企業業績が好転し個人消費にも持ち直し感が出始めるなど、世界経済は総じて回復基調で推移しております。
2014/07/11 16:55- #64 沿革
2 【沿革】
| 昭和21年9月 | 東京都豊島区高田南町にて創業 |
| 昭和23年6月 | 合資会社天田製作所設立 |
| 昭和28年10月 | 株式会社に改組、東京都中野区に本店移転同時に万能金切帯鋸盤の製造販売に着手 |
| 昭和31年10月 | 埼玉県鳩ケ谷市に川口工場を建設 |
| 昭和35年4月 | 商事部門を分離してエーエム商事株式会社設立 |
| 昭和36年6月 | 株式額面変更のため、東京都千代田区に本店を有する株式会社天田製作所(旧商号寿々川礦業株式会社)と合併、合併後本店所在地を東京都中野区に移転する。以後株式額面は50円となり、会社の設立は昭和23年5月1日となる。 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部銘柄に指定上場 |
| 昭和37年7月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定上場 |
| 昭和39年1月 | 商号を変更し、株式会社アマダと称する。 |
| 昭和39年2月 | エーエム商事株式会社及び株式会社巧技術研究所を吸収合併 |
| 昭和44年4月 | 本店所在地を東京都中野区から神奈川県伊勢原市に移転 |
| 昭和44年8月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 昭和46年1月 | 米国シアトル市に現地法人ユー・エス・アマダ社を設立 |
| 昭和47年8月 | 英国バーミンガム市に現地法人アマダ・ユー・ケー社[連結子会社]を設立 |
| 昭和47年10月 | ドイツ デュッセルドルフ市の現地機械商社を買収し、ドイツ・アマダ社[連結子会社]を発足 |
| 昭和48年7月 | 株式会社淀川プレス製作所(大阪証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の30%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造販売に関する業務を提携 |
| 昭和48年11月 | 株式会社園池製作所(東京証券取引所市場第二部上場銘柄)の第三者割当増資引受等により同社株式の49.4%を取得し、同社の経営権の委譲を受け帯鋸盤(横型汎用機)及び金型(板金用)の製造を委託 |
| 昭和53年3月 | 園池販売株式会社の株式を株式会社園池製作所より譲り受け、当社商品、製品等のアフターサービスに関する業務を提携 |
| 昭和53年4月 | ワシノ機械株式会社(東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部上場銘柄)の第三者割当増資引受により同社株式の16.7%を取得し、あわせてメカニカルプレスの製造を委託 |
| 昭和53年5月 | アマダマシンツールプラザ(現アマダマシンツールプラザ第2)を新設 |
| 昭和53年11月 | 園池販売株式会社がアマダ技術サービス株式会社に商号変更 |
| 昭和55年1月 | アマダ技術サービス株式会社が米国ロサンゼルス市に現地法人アマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を設立 |
| 昭和55年4月 | 株式会社園池製作所が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 昭和56年4月 | 株式会社園池製作所が米国ラ・ミラダ市にユー・エス・ソノイケ社を設立、NC付タレットパンチプレスの現地生産を開始 |
| 昭和56年7月 | ワシノ機械株式会社が株式会社淀川プレス製作所を吸収合併することにより、同社株式の27.2%を取得 |
| 昭和57年1月 | イタリア ミラノ市に現地法人アマダ・イタリア社[連結子会社]を設立 |
| 昭和58年1月 | アマダ技術サービス株式会社が株式会社アマダメトレックスに商号変更 |
| 昭和59年9月 | 中華民国三重市に現地法人天田股份有限公司[連結子会社]を設立 |
| 昭和60年7月 | 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第二部に指定上場 |
| 昭和61年9月 | プロメカム・シッソン・レーマン社(フランス)を買収し、アマダ・エス・エー社(現アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社)[連結子会社]を発足 |
| 昭和61年12月 | オーストリア テルニッツ市に現地法人アマダ・オーストリア社[連結子会社]を設立 |
| 昭和62年5月 | カナダ グランビー市に現地法人アマダ・プロメカム・カナダ社(現アマダ・カナダ社)[連結子会社]を設立 |
| 昭和62年9月 | 株式会社園池製作所が静岡県富士宮市に富士宮工場を建設 |
| 昭和62年11月 | 米国ブエナパーク市に現地法人アマダ・カッティング・テクノロジーズ社を設立 |
| 昭和63年3月 | 株式会社アマダメトレックスが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 平成元年4月平成元年4月 | 株式会社園池製作所が株式会社アマダソノイケに商号変更ワシノ機械株式会社が株式会社アマダワシノに商号変更 |
| 平成元年6月 | シンガポールに現地法人アマダ・シンガポール社[連結子会社]を設立 |
| 平成4年4月 | ソフト工房棟、研修棟「フォーラム246」を新設 |
| 平成4年11月 | アマダマシンツールプラザ第1を新設 |
| 平成5年3月 | 中華人民共和国北京市に合弁会社北京天田機床模具有限公司[連結子会社]を設立 |
| 平成6年9月 | 香港に現地法人天田香港有限公司[連結子会社]を設立 |
| 平成6年12月 | 中華人民共和国連雲港市に合弁会社天田(連雲港)有限公司[連結子会社]を設立 |
| 平成7年6月 | タイ サムトプラカーン市に現地法人アマダ(タイランド)社[連結子会社]を設立 |
| 平成8年3月 | マレーシア クアラルンプール市に現地法人アマダ(マレーシア)社[連結子会社]を設立 |
| 平成8年3月 | 中華人民共和国上海市に合弁会社上海天田冲剪有限公司(現天田(上海)机床有限公司)を設立 |
| 平成8年6月 | 中華人民共和国上海市に現地法人天田国際工貿(上海)有限公司[連結子会社]を設立 |
| 平成10年3月 | 大韓民国安山市の当社販売代理店であるカンコク・アマダ社(現アマダ・カンコク社)[連結子会社]の全株式を取得し、販売子会社として発足 |
| 平成10年9月 | オーストラリア シドニー市に現地法人アマダ・オセアニア社[連結子会社]を設立 |
| 平成12年3月 | インド マドラス市に現地法人アマダ(インディア)社[連結子会社]を設立 |
| 平成12年4月 | 当社が株式会社アマダメトレックスを吸収合併 |
| 平成12年4月 | 株式会社アマダソノイケが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシニックスに商号変更 |
| 平成13年4月 | 中華人民共和国深圳市に現地法人天田国際貿易(深圳)有限公司[連結子会社]を設立 |
| 平成13年7月 | アマダ・アメリカ社(旧商号ユー・エス・アマダ社)がアマダ・エンジニアリング・アンド・サービス社を吸収合併 |
| 平成15年10月 | 当社が株式会社アマダマシニックスを吸収合併 |
| 平成17年1月 | アマダ・アメリカ社がアマダ・エムエフジー・アメリカ社(旧商号ユー・エス・ソノイケ社)を吸収合併 |
| 平成19年1月 | アマダ・アメリカ社が、アマダ・ノース・アメリカ社[連結子会社]に商号変更するとともに、事業部門を分割して新たにアマダ・アメリカ社[連結子会社]を設立し、持株会社化 |
| 平成19年3月 | 富士宮事業所に開発センター及びレーザ専用工場を竣工 |
| 平成20年4月 | トルコ イスタンブール市にアマダ・トルコ社[連結子会社]を設立 |
| 平成20年10月 | 米国 シャンバーグ市にシャンバーグ・ソリューションセンターを開設 |
| 平成21年7月 | イタリアのコンピュテス社(現アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社)[連結子会社]を買収し、子会社化 |
| 平成21年9月 | ドイツ ハーン市にアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社[連結子会社]を設立 |
| 平成21年10月 | 株式会社アマダカッティングが株式会社アマダワシノを吸収合併し、株式会社アマダマシンツール[連結子会社]に商号変更 |
| 平成21年10月 | ベトナム ハノイ市にアマダ・ベトナム社[連結子会社]を設立 |
| 平成21年10月 | ドイツ ハーン市にハーン・ソリューションセンターを開設 |
| 平成22年1月 | アマダ・カッティング・テクノロジーズ社がアマダワシノ・アメリカ社を吸収合併し、アマダ・マシンツール・アメリカ社[連結子会社]に商号変更 |
| 平成23年1月 | シンガポールに現地法人アマダ・アジア社[連結子会社]を設立 |
| 平成23年2月 | 上海天田冲剪有限公司が天田(上海)机床有限公司[連結子会社]に商号変更 |
| 平成23年8月平成23年10月 | ブラジル バルエリ市にアマダ・ブラジル社[連結子会社]を設立岐阜県土岐市に土岐事業所を開設 |
| 平成24年2月 | スイス プファンゲン市の現地機械商社を買収し、アマダ・スイス社[連結子会社]を発足 |
| 平成24年4月 | 中華人民共和国上海市に天田(中国)有限公司[連結子会社]を設立 |
| 平成25年3月 | 株式の公開買付けによりミヤチテクノス株式会社(東京証券取引所市場第一部上場銘柄・現株式会社アマダミヤチ)を連結子会社化 |
- #65 消費税等の表示方法に関する注記
※4 消費税等の表示方法
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に、未払消費税等は、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
2014/07/11 16:55- #66 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2014/07/11 16:55- #67 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 57,712百万円 | 70,211百万円 |
| 有価証券勘定 | 19,525百万円 | 37,354百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △7,524百万円 | △8,018百万円 |
| 株式及び償還期間が3か月を超える債券等 | △5,866百万円 | △10,920百万円 |
| 負の現金同等物としての当座借越 | - | △89百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 63,847百万円 | 88,537百万円 |
- #68 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
| 事業別 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 金属加工機械事業 | 105,089 | 78.1 | 141,286 | 80.8 |
| 板金部門 | 102,140 | 75.9 | 138,591 | 79.3 |
| プレス部門 | 2,948 | 2.2 | 2,695 | 1.5 |
| 金属工作機械事業 | 29,432 | 21.9 | 33,503 | 19.2 |
| 切削部門 | 17,131 | 12.7 | 20,175 | 11.6 |
| 工作機械部門 | 12,301 | 9.2 | 13,328 | 7.6 |
| 合計 | 134,522 | 100.0 | 174,790 | 100.0 |
(2) 受注状況
- #69 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 396,502,117 | 396,502,117 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 396,502,117 | 396,502,117 | ― | ― |
- #70 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式14,160,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式377,420,000 | 377,420 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,922,117 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 396,502,117 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 377,420 | ― |
(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,000株(議決権の数3個)及び239株含まれております。
(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式711株が含まれております。
- #71 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2014/07/11 16:55- #72 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。2014/07/11 16:55 - #73 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 84 | ― | 89 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | 34 | ― |
| 計 | 84 | ― | 123 | ― |
- #74 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、会社法第399条第1項及び同第2項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。2014/07/11 16:55 - #75 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社の技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。
2014/07/11 16:55- #76 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 当期中に全額繰上償還しております。
2014/07/11 16:55- #77 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/07/11 16:55- #78 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/07/11 16:55- #79 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/07/11 16:55 - #80 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
2014/07/11 16:55- #81 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
2014/07/11 16:55- #82 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は11,163百万円であり、その内訳は有形固定資産10,141百万円、無形固定資産1,021百万円であります。
主な設備投資は、有形固定資産につきましては、生産能力増強及び合理化のための生産設備の新設、更新等であります。無形固定資産につきましては、ネットワーク商品に搭載する販売目的のソフトウエア並びに商品開発、販売体制等のIT化を目的とした自社利用ソフトウエアの取得であります。
2014/07/11 16:55- #83 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、為替の円安による外貨建資産の円換算額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ57,280百万円増加し、552,729百万円となりました。
2014/07/11 16:55- #84 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2014/07/11 16:55 - #85 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/07/11 16:55 - #86 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/07/11 16:55- #87 連結の範囲の変更（連結）
なお、アマダ汎用機械(株)は新規設立により、エラクサ社は出資持分の取得により、アマダ・ポーランド社は連結子会社による新規設立により、当連結会計年度より連結子会社へ含めております。
また、ミヤチテクノス(株)は(株)アマダミヤチへ商号変更しております。
2014/07/11 16:55- #88 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/07/11 16:55 - #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)アマダマシンツール他国内11社、及びミヤチアメリカ社他在外10社の決算日は3月31日であり、アマダ・ノース・アメリカ社他在外49社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している米亜基貿易(上海)有限公司、上海米亜基光電機械有限公司及び米亜基香港有限公司を除き、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、(株)アマダミヤチ及び同社の連結子会社12社は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。2014/07/11 16:55 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 73社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略しております。2014/07/11 16:55 - #91 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/07/11 16:55 - #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/07/11 16:55- #93 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/07/11 16:55- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であります。このために財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。当社は現在、2016年3月期を最終年度とした中期経営計画で収益体質の強化に取り組み、利益の最大化を目指しておりますが、同時に純資産額の増加を抑制し資本効率を高めていく方針であります。具体的にはこれまで30%から50%程度としておりました配当性向の目標を50%程度に変更し、また当期純利益の50%程度を目処に自己株式の取得を実施する方針であります。この方針は2016年3月期までの期間としますが、その後も継続的な資本効率の改善に取り組んでまいります。上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当に関しては、年間での配当金は前期より1株につき8円増額して20円といたします。既に中間配当金として7円をお支払いいたしておりますので、期末配当金につきましては、1株当たり13円といたしました。
また、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年2回の配当を基本としております。
2014/07/11 16:55- #95 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ手段…為替予約2014/07/11 16:55
- #96 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/07/11 16:55- #97 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 収益及び費用の計上基準
(イ)割賦基準
当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
商品及び製品に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、定額法及び利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。2014/07/11 16:55 - #98 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、主として支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2014/07/11 16:55 - #99 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1 自己株式の取得
2014/07/11 16:55- #100 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- リース資産を除く有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び工具器具備品 2～17年2014/07/11 16:55 - #101 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 評価基準
当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しており、在外連結子会社につきましては主に低価法によっております。2014/07/11 16:55 - #102 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2014/07/11 16:55- #103 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2014/07/11 16:55- #104 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/07/11 16:55- #105 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 45,779百万円 | 50,297百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 15,896百万円 | 19,403百万円 |
| 営業取引(その他) | 9,894百万円 | 10,949百万円 |
| 営業取引以外の取引 | 3,695百万円 | 3,453百万円 |
- #106 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
2014/07/11 16:55- #107 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,079百万円 | 3,619百万円 |
| その他の投資(出資金) | 188百万円 | 276百万円 |
- #108 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,000円66銭 | 1,083円49銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 10円81銭 | 31円89銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 31円85銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
