- 6113
- 2026/10/16
- 時価
- 7847億円
- PER 予
- 22.56倍
- 2010年以降
- 赤字-119.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.43倍
- 2010年以降
- 0.32-1.55倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.59%
- ROE 予
- 6.36%
- ROA 予
- 4.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2025/06/25 15:39
- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。2025/06/25 15:39
(5) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2025/06/25 15:39
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 今後の世界経済は、米国の政策動向や地政学リスクの高まりにより不確実性が増す中で、企業の設備投資マインドやサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、各国の景気動向を引き続き注視してまいります。米国では、関税引上げによる物価上昇圧力や金利高止まりの影響から、経済成長の鈍化が見込まれるほか、欧州や中国においても、米国との貿易摩擦の深刻化が懸念される中、輸出が低迷し、景気回復の遅れが懸念されます。さらに中国では、不動産市場の低迷も重なり、景気の減速が続くと予想されます。2025/06/25 15:39
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りとして影響を受けると想定される非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連結財務諸表における影響額が僅少であると算定しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2025/06/25 15:39
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:39
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。(単位:百万円) 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 451 457 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2025/06/25 15:39
(単位:百万円) その他の金融資産 16,35 25,868 18,033 繰延税金資産 17 12,388 12,564 その他の非流動資産 10 9,475 9,246