有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	451	457
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	504	766
未払事業税	350	316
賞与引当金損金算入限度超過額	856	841
製品保証引当金損金算入限度超過額	90	137
研究開発資産損金算入限度超過額	5,237	5,355
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	145	78
退職給付引当金損金算入限度超過額	68	70
減価償却費損金算入限度超過額	14	14
減損損失	593	584
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額	3,310	3,407
ゴルフ会員権評価損	510	526
土地再評価差額金	3,144	3,098
その他有価証券評価差額金	130	157
その他	266	400
繰延税金資産小計	15,675	16,214
評価性引当額	△7,865	△8,075
繰延税金資産合計	7,810	8,138
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△890	△775
固定資産圧縮積立金	△2,359	△2,280
土地再評価差額金	△477	△491
前払年金費用	△2,308	△2,806
その他有価証券評価差額金	△657	△804
その他	△89	△73
繰延税金負債合計	△6,783	△7,232
繰延税金資産又は負債(△)の純額	1,026	906

(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,504	1,398
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	477	491

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0	%	△12.5	%
住民税均等割等	0.2	%	0.1	%
抱合せ株式消滅差益	-	%	△3.2	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	△0.0	%
外国源泉税	0.6	%	0.6	%
投資有価証券評価益	-	%	△1.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.1	%
その他	△0.7	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0	%	14.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。