有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 13:46
【資料】
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【項目】
89項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額224百万円290百万円
棚卸資産評価損損金算入限度超過額31百万円54百万円
未払事業税265百万円204百万円
賞与引当金損金算入限度超過額53百万円67百万円
研究開発資産損金算入限度超過額5,076百万円5,556百万円
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額28百万円28百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額437百万円455百万円
減価償却費損金算入限度超過額14百万円7百万円
減損損失772百万円749百万円
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額3,283百万円3,272百万円
ゴルフ会員権評価損504百万円504百万円
土地再評価差額金3,124百万円3,154百万円
その他有価証券評価差額金220百万円336百万円
会社分割による子会社株式調整額2,650百万円2,650百万円
その他401百万円351百万円
繰延税金資産小計17,090百万円17,686百万円
評価性引当額△7,859百万円△7,895百万円
繰延税金資産合計9,230百万円9,790百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△809百万円△742百万円
土地再評価差額金△473百万円△477百万円
その他有価証券評価差額金△4百万円△592百万円
その他△651百万円△527百万円
繰延税金負債合計△1,937百万円△2,340百万円
繰延税金資産の純額7,292百万円7,450百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産7,765百万円7,928百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債473百万円477百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.8%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.0%△21.8%
住民税均等割等0.0%0.1%
評価性引当額の増減0.1%-%
外国源泉税0.4%0.7%
投資有価証券評価益-%7.4%
その他△0.2%0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率17.8%18.0%

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