有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	254	540
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	367	393
未払事業税	394	469
賞与引当金損金算入限度超過額	713	786
製品保証引当金損金算入限度超過額	131	75
研究開発資産損金算入限度超過額	5,019	5,166
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	124	140
退職給付引当金損金算入限度超過額	58	60
減価償却費損金算入限度超過額	12	13
減損損失	726	616
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額	3,261	3,313
ゴルフ会員権評価損	510	510
土地再評価差額金	3,144	3,144
その他有価証券評価差額金	123	280
その他	348	245
繰延税金資産小計	15,191	15,756
評価性引当額	△7,720	△7,920
繰延税金資産合計	7,470	7,835
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△1,085	△1,003
固定資産圧縮積立金	△2,653	△2,501
土地再評価差額金	△477	△477
前払年金費用	△1,494	△1,939
その他有価証券評価差額金	△3,435	△672
その他	△337	△253
繰延税金負債合計	△9,483	△6,848
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△2,012	987

(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	-	1,465
固定負債-繰延税金負債	1,534	-
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	477	477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9	%	△10.9	%
住民税均等割等	0.3	%	0.2	%
評価性引当額の増減	△0.3	%	0.5	%
外国源泉税	0.5	%	0.5	%
その他	1.5	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3	%	20.8	%