有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	393		272
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	42		605
未払事業税	135		21
賞与引当金損金算入限度超過額	67		556
製品保証引当金損金算入限度超過額	53		89
研究開発資産損金算入限度超過額	5,649		5,216
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	24		171
退職給付引当金損金算入限度超過額	260		59
減価償却費損金算入限度超過額	8		12
減損損失	720		727
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額	3,272		3,272
ゴルフ会員権評価損	504		510
土地再評価差額金	3,154		3,144
その他有価証券評価差額金	507		112
会社分割による子会社株式調整額	2,650		-
その他	275		378
繰延税金資産小計	17,722		15,151
評価性引当額	△7,979		△7,783
繰延税金資産合計	9,743		7,368
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	-		△1,123
固定資産圧縮積立金	△695		△2,806
土地再評価差額金	△477		△477
前払年金費用	-		△1,112
その他有価証券評価差額金	△1,313		△2,507
その他	△349		△344
繰延税金負債合計	△2,836		△8,373
繰延税金資産又は負債(△)の純額	6,907		△1,005

(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	7,385		-
固定負債-繰延税金負債	-		527
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	477		477

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金損金算入限度超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました328百万円は、「製品保証引当金損金算入限度超過額」53百万円、「その他」275百万円として組替えをしております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2	%	△3.7	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
抱合せ株式消滅差益	-	%	△18.3	%
評価性引当額の増減	0.4	%	△0.3	%
外国源泉税	0.7	%	0.2	%
その他	△0.5	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	%	8.7	%