有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	457	456
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	766	818
未払事業税	316	521
賞与引当金損金算入限度超過額	841	881
製品保証引当金損金算入限度超過額	137	162
研究開発資産損金算入限度超過額	5,355	5,468
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	78	78
退職給付引当金損金算入限度超過額	70	65
減価償却費損金算入限度超過額	14	15
減損損失	584	561
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額	3,407	3,407
ゴルフ会員権評価損	526	452
土地再評価差額金	3,098	3,098
その他有価証券評価差額金	157	114
その他	400	423
繰延税金資産小計	16,214	16,527
評価性引当額	△8,075	△8,015
繰延税金資産合計	8,138	8,511
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△775	△629
固定資産圧縮積立金	△2,280	△2,099
土地再評価差額金	△491	△468
前払年金費用	△2,806	△3,183
その他有価証券評価差額金	△804	△121
その他	△73	△52
繰延税金負債合計	△7,232	△6,555
繰延税金資産又は負債(△)の純額	906	1,956

(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,398	2,424
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	491	468

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.5	%	△12.5	%
住民税均等割等	0.1	%	0.1	%
抱合せ株式消滅差益	△3.2	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.0	%	△0.1	%
外国源泉税	0.6	%	1.8	%
投資有価証券評価益	△1.4	%	△1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	-	%
その他	△0.5	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1	%	18.7	%