有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	301	百万円	247	百万円
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	602	百万円	51	百万円
未払事業税	394	百万円	198	百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	739	百万円	92	百万円
割賦販売未実現利益繰延超過額	49	百万円	-	百万円
研究開発資産損金算入限度超過額	3,798	百万円	4,409	百万円
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	48	百万円	48	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,328	百万円	419	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	12	百万円	12	百万円
減損損失	899	百万円	816	百万円
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額	3,313	百万円	3,521	百万円
ゴルフ会員権評価損	528	百万円	499	百万円
土地再評価差額金	3,319	百万円	3,124	百万円
その他有価証券評価差額金	2	百万円	196	百万円
会社分割による子会社株式調整額	-	百万円	2,612	百万円
その他	357	百万円	208	百万円
繰延税金資産小計	16,695	百万円	16,459	百万円
評価性引当額	△8,002	百万円	△7,977	百万円
繰延税金資産合計	8,692	百万円	8,481	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△678	百万円	△921	百万円
土地再評価差額金	△502	百万円	△473	百万円
その他有価証券評価差額金	△540	百万円	△4	百万円
その他	△902	百万円	△850	百万円
繰延税金負債合計	△2,624	百万円	△2,249	百万円
繰延税金資産の純額	6,068	百万円	6,231	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,999	百万円	366	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,572	百万円	6,338	百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	502	百万円	473	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.1	%	△10.5	%
住民税均等割等	0.3	%	0.1	%
評価性引当額の増減	1.1	%	3.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5	%	2.9	%
外国源泉税	0.3	%	0.8	%
税額控除等	△1.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	30.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が347百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が366百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が29百万円それぞれ増加しています。