有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2025年3月期における当社の経営環境は、年末にかけて回復基調で推移したものの、年明け以降は米国新政権の政策変更への警戒感や、地政学的リスクの高まりを受け、不透明感が再び広がり始めております。
このような環境の下、当社グループの業績は、国内では、内需を中心に緩やかな景気回復の動きがみられたものの、中小企業においては投資に対する慎重姿勢が続き、海外では、欧州や中国における景気低迷の長期化に加え、米新政権の政策動向を見極めようとする動きが広がり、設備投資は期待された水準に届かず減収となり、また、販売価格改善効果に加えて為替の影響はあるものの、減収影響のほか、生産調整に伴う操業度の低下や人件費の増加などにより、減益となりました。
今後の世界経済は、米国の政策動向や地政学リスクの高まりにより不確実性が増す中で、企業の設備投資マインドやサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があり、各国の景気動向を引き続き注視してまいります。米国では、関税引上げによる物価上昇圧力や金利高止まりの影響から、経済成長の鈍化が見込まれるほか、欧州や中国においても、米国との貿易摩擦の深刻化が懸念される中、輸出が低迷し、景気回復の遅れが懸念されます。さらに中国では、不動産市場の低迷も重なり、景気の減速が続くと予想されます。
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りとして影響を受けると想定される非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連結財務諸表における影響額が僅少であると算定しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「3.重要性がある会計方針(1)」)
・リースの分類(「3.重要性がある会計方針(9)」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要性がある会計方針(11)」、「14.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「3.重要性がある会計方針(18)」、「17. 法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(「3.重要性がある会計方針(12)」、「22.引当金」)
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「3.重要性がある会計方針(13)」、「25. 従業員給付」)