有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
2022年3月期における当社の経営環境は、新型コロナワクチンの普及や政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等により、先進国を中心に回復を示し、同様に設備投資についても大きく改善したことにより、当期の業績は前期と比べ増収増益となりました。
今後の世界経済は、長引く供給制約や部材、資源価格の高騰、これを起因としたインフレ抑制のための主要国での利上げの対応動向などに加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれますが、当社の売上高の先行指標である受注残高は過去最高であることに加え、需給環境も好調を維持していることにより、来期以降の当社グループの業績も堅調に推移するものと仮定しております。
この一定の仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を受けると想定されるのれんを含む非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等について評価を実施し、この結果、当連結会計年度の連結財務諸表における影響額が僅少であると算定しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりであります。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定(「3.重要な会計方針(1)」)
・リースの分類(「3.重要な会計方針(9)」)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「3.重要な会計方針(11)」、「14.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「3.重要な会計方針(18)」、「17. 法人所得税」)
・引当金の認識及び測定(「3.重要な会計方針(12)」、「22. 引当金」)
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定(「3.重要な会計方針(13)」、「25. 従業員給付」)