(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	272		254
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	605		367
未払事業税	21		394
賞与引当金損金算入限度超過額	556		713
製品保証引当金損金算入限度超過額	89		131
研究開発資産損金算入限度超過額	5,216		5,019
有価証券消却及び評価損損金算入限度超過額	171		124
退職給付引当金損金算入限度超過額	59		58
減価償却費損金算入限度超過額	12		12
減損損失	727		726
関係会社株式消却及び評価損損金算入限度超過額	3,272		3,261
ゴルフ会員権評価損	510		510
土地再評価差額金	3,144		3,144
その他有価証券評価差額金	112		123
その他	378		348
繰延税金資産小計	15,151		15,191
評価性引当額	△7,783		△7,720
繰延税金資産合計	7,368		7,470
繰延税金負債
税務上の収益認識差額	△1,123		△1,085
固定資産圧縮積立金	△2,806		△2,653
土地再評価差額金	△477		△477
前払年金費用	△1,112		△1,494
その他有価証券評価差額金	△2,507		△3,435
その他	△344		△337
繰延税金負債合計	△8,373		△9,483
繰延税金負債(△)の純額	△1,005		△2,012

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	527		1,534
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	477		477

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	%	△8.9	%
住民税均等割等	0.1	%	0.3	%
抱合せ株式消滅差益	△18.3	%	-	%
評価性引当額の増減	△0.3	%	△0.3	%
外国源泉税	0.2	%	0.5	%
その他	△0.1	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7	%	24.3	%