有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年3月31日残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2024年3月31日残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	322		△118		-		55		259
繰越欠損金	304		△296		-		222		230
棚卸資産	1,548		101		-		165		1,815
研究開発資産	5,545		374		-		10		5,930
退職給付に係る負債(資産)	367		△45		155		57		534
未払費用	1,625		104		-		1		1,730
未払有給休暇	1,010		124		-		14		1,149
引当金(製品保証引当金)	218		67		-		16		302
棚卸資産未実現利益	2,427		△60		-		1		2,368
その他	7,405		293		△32		△439		7,226
小計	20,776		543		122		106		21,548
繰延税金負債
割賦販売未実現利益	△1,025		120		-		-		△905
有形固定資産	△5,495		725		-		2		△4,767
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△672		-		14		-		△657
その他	△3,391		△433		-		-		△3,825
小計	△10,585		412		14		2		△10,155
純額	10,191		955		136		109		11,393

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年3月31日残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2025年3月31日残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	259		176		-		△12		423
繰越欠損金	230		△2		-		△96		131
棚卸資産	1,815		90		-		△33		1,872
研究開発資産	5,930		150		-		△9		6,071
退職給付に係る負債(資産)	534		△263		205		△22		453
未払費用	1,730		△149		-		△0		1,580
未払有給休暇	1,149		112		-		△4		1,257
引当金(製品保証引当金)	302		△40		-		△2		260
棚卸資産未実現利益	2,368		△49		-		△1		2,317
その他	7,226		476		△10		△23		7,668
小計	21,548		500		194		△205		22,037
繰延税金負債
割賦販売未実現利益	△905		124		-		-		△781
有形固定資産	△4,767		△285		-		△0		△5,053
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△657		-		△147		-		△804
その他	△3,825		94		-		-		△3,730
小計	△10,155		△66		△147		△0		△10,369
純額	11,393		433		47		△206		11,667

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	14,498		14,199
繰越欠損金	6,862		5,878
合計	21,360		20,078

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	678		991
2年目	859		305
3年目	486		359
4年目	364		356
5年目以降	4,473		3,864
合計	6,862		5,878

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ125,142百万円及び136,646百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	18,193		16,944
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△955		△433
繰延税金費用合計	△955		△433
法人所得税費用合計	17,238		16,510

当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課せられており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.4%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地において課せられる法人税等を基礎として計算された税率を使用しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.4%から32.3%に変更して計算しております。
(4) 適用税率と平均実際負担税率との調整
適用税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
適用税率	31.4		31.4
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
在外営業活動体との税率差異	△4.5		△7.2
未認識の繰延税金資産の増減	△0.0		3.2
その他	2.4		5.4
平均実際負担税率	29.7		33.6

当社が所在する日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。
当社グループにおいては、当連結会計年度に係る連結財務諸表における法人所得税費用への影響はないため、記載を省略しております。