有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	2019年3月31日残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2020年3月31日残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	889		65		-		△11		943
繰越欠損金	492		△166		-		△6		319
棚卸資産	1,706		△97		-		△29		1,578
研究開発資産	5,984		126		-		-		6,110
退職給付に係る負債(資産)	424		△600		516		△15		324
未払費用	1,502		△126		-		△0		1,375
未払有給休暇	964		△51		-		△2		910
引当金(製品保証引当金)	316		△44		-		△5		266
棚卸資産未実現利益	2,211		△371		-		△7		1,832
その他	3,806		90		156		△173		3,880
小計	18,297		△1,176		673		△251		17,543
繰延税金負債
割賦販売未実現利益	△1,943		348		-		-		△1,594
有形固定資産	△1,061		264		-		△28		△824
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△594		-		△720		-		△1,315
その他	△2,943		△20		-		0		△2,963
小計	△6,542		592		△720		△28		△6,698
純額	11,755		△583		△47		△279		10,845

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年3月31日残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2021年3月31日残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	943		△630		-		29		341
繰越欠損金	319		△216		-		40		142
棚卸資産	1,578		116		-		79		1,775
研究開発資産	6,110		△486		-		-		5,624
退職給付に係る負債(資産)	324		△515		523		38		371
未払費用	1,375		△149		-		0		1,227
未払有給休暇	910		△23		-		6		893
引当金(製品保証引当金)	266		△30		-		12		248
棚卸資産未実現利益	1,832		△676		-		8		1,163
その他	3,880		△858		15		△49		2,987
小計	17,543		△3,471		539		166		14,777
繰延税金負債
割賦販売未実現利益	△1,594		441		-		-		△1,153
有形固定資産	△824		△2,008		-		△34		△2,866
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△1,315		-		△1,192		-		△2,507
その他	△2,963		△276		-		△0		△3,241
小計	△6,698		△1,843		△1,192		△34		△9,769
純額	10,845		△5,314		△653		131		5,008

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳の組替えを行っております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	20,736		14,440
繰越欠損金	6,470		8,052
合計	27,207		22,493

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	31		119
2年目	115		24
3年目	67		-
4年目	35		267
5年目以降	6,220		7,640
合計	6,470		8,052

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ86,435百万円及び95,587百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	9,564		4,766
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	583		5,314
繰延税金費用合計	583		5,314
法人所得税費用合計	10,147		10,081

当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課せられており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.4%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地において課せられる法人税等を基礎として計算された税率を使用しております。
(4) 適用税率と平均実際負担税率との調整
適用税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
適用税率	31.4		31.4
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
在外営業活動体との税率差異	△2.4		△2.1
未認識の繰延税金資産の増減	2.2		3.5
その他	△2.0		1.6
平均実際負担税率	30.0		35.0