有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年3月31日残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2022年3月31日残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	341		△401		-		41		△18
繰越欠損金	142		△315		-		249		76
棚卸資産	1,775		△539		-		128		1,364
研究開発資産	5,624		△234		-		0		5,391
退職給付に係る負債(資産)	371		1		21		36		431
未払費用	1,227		277		-		1		1,506
未払有給休暇	893		25		-		13		932
引当金(製品保証引当金)	248		33		-		13		296
棚卸資産未実現利益	1,163		375		-		6		1,545
その他	2,987		4,027		105		△211		6,909
小計	14,777		3,250		127		281		18,437
繰延税金負債
割賦販売未実現利益	△1,153		41		-		-		△1,112
有形固定資産	△2,866		△2,443		-		△29		△5,339
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,507		-		△927		-		△3,435
その他	△3,241		△452		-		△16		△3,709
小計	△9,769		△2,854		△927		△45		△13,597
純額	5,008		396		△800		235		4,839

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年3月31日残高		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		その他(注)		2023年3月31日残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	△18		317		-		24		322
繰越欠損金	76		187		-		39		304
棚卸資産	1,364		123		-		60		1,548
研究開発資産	5,391		153		-		0		5,545
退職給付に係る負債(資産)	431		△109		10		35		367
未払費用	1,506		119		-		△0		1,625
未払有給休暇	932		74		-		3		1,010
引当金(製品保証引当金)	296		△88		-		10		218
棚卸資産未実現利益	1,545		879		-		1		2,427
その他	6,909		1,025		△596		66		7,405
小計	18,437		2,682		△585		242		20,776
繰延税金負債
割賦販売未実現利益	△1,112		86		-		-		△1,025
有形固定資産	△5,339		△155		-		0		△5,495
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,435		-		2,763		-		△672
その他	△3,709		317		-		-		△3,391
小計	△13,597		248		2,763		0		△10,585
純額	4,839		2,931		2,177		242		10,191

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	14,120		15,283
繰越欠損金	4,989		6,342
合計	19,110		21,626

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	21		286
2年目	-		632
3年目	186		855
4年目	583		461
5年目以降	4,198		4,106
合計	4,989		6,342

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ101,756百万円及び104,226百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	12,893		18,108
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△396		△2,931
繰延税金費用合計	△396		△2,931
法人所得税費用合計	12,497		15,177

当社グループにおいては、法人税、住民税及び事業税が課せられており、これらを基礎として計算した適用税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに31.4%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地において課せられる法人税等を基礎として計算された税率を使用しております。
(4) 適用税率と平均実際負担税率との調整
適用税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
適用税率	31.4		31.4
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
在外営業活動体との税率差異	△4.9		△4.6
未認識の繰延税金資産の増減	△1.3		△0.3
過年度法人税等	2.3		-
その他	3.0		3.8
平均実際負担税率	30.9		30.6