- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | (百万円) | 184,533 | 396,670 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 22,040 | 49,157 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:39- #3 事業等のリスク
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で63.6%であります。このため、進出国における紛争(戦争、内乱、クーデター等)・テロ、経済動向及び政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはロシア連邦(モスクワ市)に子会社を有しております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれますが、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
2025/06/25 15:39- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
2025/06/25 15:39- #5 役員報酬（連結）
中長期インセンティブとして位置付ける業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託制度※)は、当社の中長期的な企業価値の向上に対する取締役の貢献意欲を高めるとともに、自社株式の保有を促進することで株主との利害共有意識を一層高めることを目的としています。当社の中期経営計画の対象となる事業年度を対象(以下、対象期間という。)に、当該対象期間中の各事業年度における業績指標の目標達成度等により評価したうえで、対象期間終了後に取締役に株式の交付を行う制度です。
具体的には、取締役(社外取締役を除く)に対して、毎事業年度、株式交付を受ける権利として役位に応じたポイントが付与され、業績指標の目標達成状況に応じて0～200%の範囲でそのポイント数を変動させたうえで、1ポイントにつき当社株式1株として取締役に株式が交付されます。なお、業績指標は当社の中期経営計画に掲げる経営指標等に基づき設定するものとし、当初の対象期間においては、重要経営指標である①売上収益、②営業利益、③ROEを用いるものとします。
また、取締役による重大な不正・非違行為等が判明した場合には、当該取締役に対して、付与済みのポイントの没収(マルス)、あるいは、当該取締役に対して交付した当社株式等相当額の金銭の返還請求(クローバック)ができるものとします。
2025/06/25 15:39- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への
売上収益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 外部顧客からの売上収益 |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
(4) 地域に関する情報
- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リース取引に係る収益は、それぞれ1,230百万円及び1,245百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」に含まれております。
当該取引において、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
2025/06/25 15:39- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、金属加工機械事業、金属工作機械事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:39- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値により、リース債権(「営業債権及びその他の債権」)として当初認識するとともに、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分は、利息法により算定しております。
また、当該ファイナンス・リースが財・サービスの販売を主たる目的としている場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識すると同時に、当該リース契約の締結により発生する費用は、売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースにおいては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書に認識し、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。
2025/06/25 15:39- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
千野俊猛氏は、株式会社日刊工業新聞社において編集者を経て社長を務められた経歴があり、企業経営者としての専門知識及び産業界に関する見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を10年以上前に退職しております。
三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社と当社グループの間で取引があり、同事務所及び同事務所の関係会社に対し、当社グループより特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の報酬の支払い等を行っておりますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して1%未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も2%程度の僅少額であり、同氏の独立性になんら影響を与えるものではありません。
小部春美氏は、女性初の国税局長として広島国税局長を務められる等、長年にわたり財務省において要職を歴任し、国内外における豊富な経験と高度な専門知識を有しております。同氏のこれらの経験と知見に基づき、新しい観点から有益な意見や提言をいただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。
2025/06/25 15:39- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ⓐ 重要経営指標とキャッシュアロケーション
| 重要経営指標 | | キャッシュアロケーション |
| 売上収益 | 4,000億円 | | 戦略投資 | 1,000～1,200億円 |
| 営業利益 | 640億円(営業利益率16%) | | 運転資金 | 1,000億円 |
ⓑ 基本戦略方針
(ⅰ)
売上収益4,000億円の必達と収益性の改善
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は396,670百万円(前期比1.7%減)となりました。売上収益の内訳は、国内144,313百万円(前期比3.2%減)、海外252,357百万円(前期比0.8%減)となりました。詳細については、① 事業別・地域別の成績に記載のとおりです。
2025/06/25 15:39- #13 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への
売上収益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 外部顧客からの売上収益 |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
- #14 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
|
| 売上収益 | 6,28 | 403,500 | | 396,670 |
| 売上原価 | | △228,319 | | △224,282 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
