有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人数及び手続について
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役2名を含む4名で監査役会を構成しております。常勤監査役は当社の取締役を歴任した者の他、金融機関出身で当社子会社の管理部門の責任者を務めた経験を有する企業の財務会計に精通した者が在任しており、社外監査役は税理士及び弁護士が各1名在任しております。
※当社は、2026年6月26日開催予定の第88期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)となります。各取締役の氏名等につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査の方針(重点監査項目を含む)及び業務の分担に従い、当社監査役監査基準に準拠して、取締役会その他重要会議に出席し、議事運営及び決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行うほか、代表取締役及び社外取締役等との意見交換を行って、取締役の職務執行の監査に努めました。
その他、常勤監査役は、重要な会議に出席するほか、当社取締役、使用人及び子会社社長等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類・契約書類等を閲覧し、当社及び主要な子会社の業務並びに財産の状況を調査しました。会計監査人からは職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めたほか、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定協議を行うと共に、取り上げた「機械売上の期間帰属の適切性」と「ビアメカニクス株式会社の株式の取得に伴う顧客関連資産の測定及びのれんの評価」について会計監査人から期末の詳細な説明を受け質疑を行いました。そのほかにも、内部監査部門と共同で内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会から、「IT部門の取組状況」と「総務部門の取組状況」についてヒアリングを実施する他、本社・事業所等の調査の一環として、国内製造拠点である小野工場、三木工場の調査を実施しました。
また、監査役会は、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人等の非保証業務の事前承認、監査報告書案等の協議及び決議を行うほか、常勤監査役からその活動状況の共有を行いました。内部監査部門からは、活動状況報告を直接受けました。社外取締役とは年2回連携会議を開催しており、当期は「サービス事業戦略の考え方」について担当部門責任者から報告を受け、情報共有・意見交換を行なうと共に「監査役の具体的な活動と継続案件」について監査役会から社外取締役へ活動状況を報告し、案件の共有・意見交換を行いました。代表取締役との意思疎通を目的に、定期的な会合を2回行うと共に、必要に応じ、都度常勤監査役が会合を実施してフォローアップしました。また、当期新しくアマダグループ入りした株式会社エイチアンドエフとビアメカニクス株式会社への往査を実施しました。当事業年度において、監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記のとおりです。

役 名	氏 名	出席状況
常勤監査役	柴田 耕太郎	100%	(11回/11回)
常勤監査役	藤本 隆	100%	(11回/11回)
社外監査役	西浦 清二	100%	(11回/11回)
社外監査役	望月 晶子	82%	(9回/11回)

② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
当社グループの内部監査を担当する組織として監査部を設置しており、提出日現在9名で構成されております。監査部は、「内部監査規程」に基づき重要性、適時性その他必要事項を考慮して年度監査計画を策定し、各部門及び当社グループ会社に対して法令遵守、財務報告の信頼性等の視点から業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。また当社グループは国内及び海外統括会社を窓口とした匿名通報が可能な内部通報制度を導入しており、通報があった場合は腐敗行為、法令違反の早期発見と是正を目的として速やかに調査及び再発防止に向けた監査を実施しております。内部監査の実施結果については、被監査部門へ指摘事項の有無と改善提案を通知し、改善計画の立案及びその実施状況を継続して確認しております。また、内部監査の実施結果及び改善状況等については、取締役会、監査役会、社長及び内部統制・リスク管理委員会へ直接報告しております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
監査部は、内部監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役会で報告するなど、監査役監査及び会計監査人による監査と連携を図り、内部監査の効率的な実施に努めております。また、内部監査の結果を含む内部統制システムの運用状況については、監査役が出席する取締役会、内部統制・リスク管理委員会で定期的に報告され、さらに会計監査人と情報共有しております。
※当社は、2026年6月26日開催の第88期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設 置会社に移行する予定です。
当社は、監査等委員が取締役会の構成員として意思決定に参画することで監督機能の一層の強化を図るとともに、監査部との緊密な連携を通じて監査の実効性も高めてまいります。

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
49年間
(注)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
五十嵐 大典
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他42名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
(監査法人の選定方針と理由)
監査法人としての品質管理体制、独立性・専門性及び監査の継続性・効率性などの観点、加えて当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、適任と判断いたしました。
(監査法人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性において問題があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提出する議案の内容として決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価を、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、評価の結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上記に基づき問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	149	10	175	10
連結子会社	19	-	69	9
計	168	10	245	19

当社の非監査業務の内容は、サステナビリティに関する助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、当期に連結子会社化した会社の監査受嘱のための調査業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	12	-	13
連結子会社	558	123	508	131
計	558	135	508	145

当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで、会社法第399条第1項及び同第2項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意の判断をいたしました。