有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済動向は、アメリカの金融緩和縮小、日本での消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの懸念材料はありますものの、全体としては緩やかな成長を続けていくものと思われます。世界のモノづくり現場におきましては、生産の新興国シフト、地球環境問題への対応、革命的商品や技術の台頭など、その姿を大きく変えようとしています。このような経営環境の中、当社は継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であり、創業70周年となる2016年3月期を最終年度とした中期経営計画で収益体質の強化に取り組んでまいる所存であります。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
(1) グローバル体制の再強化
欧米市場での販売・製造体制の強化と新興市場の強化による市場シェアの拡大を図ってまいります。
(2) 収益向上への取り組み
グローバル生産体制によるコスト競争力の強化、ファイバーレーザを中心とした新商品効果とエンジニアリング体制強化による収益性の改善、機種統廃合と開発テーマ選別による開発費用の効率化を図ってまいりたいと存じます。
(3) 資本効率の改善と投資機会の拡大
財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めるべく、純資産額の増加を抑制してまいります。具体的には、2016年3月期までの間、これまで30%から50%程度としておりました配当性向の目標を50%程度に変更し、また当期純利益の50%を目処に自己株式の取得を実施する方針です。その第一弾として、平成26年5月15日開催の当社取締役会において1,400万株(100億円)を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。また保有する自己株式のうち1,000万株の消却を決議いたしました。さらに、投資家にとってより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため平成26年7月1日を効力発生日として単元株式数(売買単位株式数)を従来の1,000株から100株へ引き下げることを決議いたしました。
(4) コーポレートガバナンスの強化
当社グループは権限委譲による経営のスピード化と責任体制の明確化、成長戦略に向けた経営資源の選択と集中、並びに執行の監督機能強化による経営の健全性と透明性の確保を目指し、持株会社化による経営と執行の分離を検討すると同時に、6月27日開催の定時株主総会でまず社外取締役1名を選任いたしました。さらに、将来的には社外取締役を複数とし、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進実行することにより、金属加工機械の世界ナンバーワンメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じますので、株主の皆様におかれましては、今後とも格別の御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。