有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループでは、来年度70周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えた改革に取り組むための中長期目標「Task 3・2・1」を策定しております。また、グループ組織についても持株会社制に移行し、中長期目標の達成に向けた体制整備を実施しております。
「Task 3・2・1」で目指すべき3つの水準は次のとおりです。
・売上高30%増加(平成27年3月期実績比)
・経常利益率20%
・ROE10%
この「Task 3・2・1」を実現していく上で、成長の柱となる3つの戦略分野を強力に推し進めることに加え、強固な収益体質を構築していくことで資本の生産性を向上させるとともに、コーポレートガバナンスを強化していくことが当社グループの課題であると認識しております。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
① 海外ビジネス
北米・欧州・アジアの生産拠点における現地生産の拡充とグローバルベースでの直販体制による差別化を活用した市場の拡大を進めてまいります。また、製品展示や教育施設を備えたテクニカルセンターやサテライトセンターの充実化も進めて、「お客さまとともに発展する」の経営理念の下、世界中のお客さまへのソリューション提案に努めてまいります。
② レーザビジネス
現在は炭酸ガス(CO2)レーザが市場の大半を占有しておりますが、今後はファイバーレーザとダイレクト・ダイオード・レーザ(DDL)へと急速に移行していくことが予想されます。このような中、当社は早い段階から環境性能の高いファイバーレーザでの差別化戦略に取り組むとともに、マシンメーカーとしては世界で初めて切断加工を可能にしたDDL発振器の開発にも成功しております。また平成27年5月には、レーザ発振器の共同開発・供給パートナーとして提携関係にある光通信メーカーの米国JDS Uniphase社との資本提携を発表いたしました。これにより、レーザ関連技術の開発・商品化の探求によるレーザ事業のさらなる強化を進めるとともに、発振器外販のビジネスモデルを構築することで、板金レーザから商業レーザ全般まで市場を拡大してまいります。
③ アフタービジネス
モノのインターネット(IoT)技術の発展を捉えて、他社機を含めた生産・加工コスト・納期等、経営管理情報の見える化をサービスビジネスの中心に据えて、アマダ版スマートファクトリーと言うべき"V-FACTORY"による「工場丸ごと提案」を推進してまいります。また、加工技術・ソフトウエアに加え、金型やブレード等の消耗品についても、最新の供給体制を構築することで、お客さまに付加価値のあるサービスを提供してまいります。
④ 強固な収益体質の構築
当社グループでは、「製造原価の低減」、「販売価格の改善」、「固定比率の低下」を強固な収益体質構築に向けての構造改革と位置付けており、事業プロフィットの追求による収益改善を継続的に進めてまいります。
⑤ 資本生産性の向上とコーポレートガバナンスの強化
当社グループは、事業会社における独立採算の徹底と権限委譲による役割と責任の明確化を目的に、平成27年4月1日に持株会社制に移行いたしました。持株会社においては、投資戦略・バランスシート改革とともに資本生産性の向上に取り組み、ROEの向上に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの適用を機に、実効性の高いガバナンス体制の構築にも取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。