有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループでは、本年9月に創業70周年を迎えるにあたり、次の10年そして100年企業を見据えた改革に取り組むための平成32年(2020年)度までの新中期経営計画「Task 321」を策定しております。
「Task 321」で目指すべき3つの水準は次のとおりです。
・売上高30%増加(4,000億円)の達成
・経常利益率20%(800億円)の達成
・ROE10%の達成
この「Task 321」を実現していくうえで、重点市場でのシェア拡大と新たなビジネスモデルの構築を柱とした成長戦略の実行、開発・製造一体のモノづくり改革等による強固な収益体質の確立、バランスシート改革による資本生産性の向上等を図ってまいります。
また、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはじめ、環境活動や社会貢献活動にも取り組んでまいります。
具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
①成長戦略の実行
・ファイバーレーザ製品の商品力強化によるレーザビジネスの拡大
・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進
・IoTを活用した"V-factory「つながる工場」"によるモノづくり提案の強化
・蓄積されたノウハウを活用した新素材分野をはじめとする新規市場の開拓
② 強固な収益体質の確立
・開発、製造が一体となったモノづくり改革による原価低減と収益力の強化
・キーコンポーネントの内製化、サプライヤーの再編等による調達改革の推進
・モジュール開発の進展による設計効率化と品質安定性の向上
・高付加価値なエンジニアリング提案による販売価格の改善
③ 資本生産性の向上
・現地生産化によるリードタイム短縮や、サプライチェーン・マネジメント体制構築による棚卸資産の低減
・販売金融ビジネスの再構築、資金調達構造の見直しによる売掛債権の圧縮
・収益性評価に基づく遊休不動産、有価証券等のノンコア資産の整理・売却
当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、金属加工機械の世界ナンバーワンメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりたいと存じます。