有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額136,411百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額5,935百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額108,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額1,164百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、板金・微細溶接製品を生産・販売している「金属加工機械事業」と、切削・研削盤・プレス製品を生産・販売している「金属工作機械事業」の2つに分かれており、「金属加工機械事業」は当社及び株式会社アマダウエルドテックが、「金属工作機械事業」は株式会社アマダマシナリー及び株式会社アマダプレスシステムが、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「金属加工機械事業」及び「金属工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属加工機械事業」は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ等の板金市場向け商品群と、微細溶接機を中心とした微細溶接市場向け商品群を取り扱っており、また、「金属工作機械事業」は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群と、研削盤等の研削盤市場向け商品群及びメカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群を取り扱っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は市場価格を勘案し決定された仕切価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||||
売上収益 | |||||||||||
外部顧客からの売上収益 | 255,892 | 55,513 | 1,252 | 312,658 | - | 312,658 | |||||
セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | - | |||||
合計 | 255,892 | 55,513 | 1,252 | 312,658 | - | 312,658 | |||||
セグメント利益 | 31,176 | 6,676 | 685 | 38,538 | - | 38,538 | |||||
金融収益 | 3,899 | ||||||||||
金融費用 | △2,067 | ||||||||||
持分法による投資利益 | 126 | ||||||||||
税引前利益 | 40,496 | ||||||||||
セグメント資産 | 400,744 | 67,841 | 9,441 | 478,028 | 136,411 | 614,439 | |||||
(その他の項目) | |||||||||||
減価償却費及び償却費 | 14,194 | 2,372 | 2 | 16,569 | 1,039 | 17,609 | |||||
持分法で会計処理されて いる投資 | 383 | 104 | - | 487 | - | 487 | |||||
有形固定資産及び無形資産の増加額 | 8,633 | 1,277 | - | 9,910 | 5,935 | 15,845 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額136,411百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額5,935百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||||
金属加工機械 | 金属工作機械 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||||
売上収益 | |||||||||||
外部顧客からの売上収益 | 301,371 | 63,028 | 1,286 | 365,687 | - | 365,687 | |||||
セグメント間の売上収益 | - | - | - | - | - | - | |||||
合計 | 301,371 | 63,028 | 1,286 | 365,687 | - | 365,687 | |||||
セグメント利益 | 41,513 | 7,632 | 721 | 49,867 | - | 49,867 | |||||
金融収益 | 2,894 | ||||||||||
金融費用 | △3,378 | ||||||||||
持分法による投資利益 | 225 | ||||||||||
税引前利益 | 49,608 | ||||||||||
セグメント資産 | 456,447 | 73,475 | 9,259 | 539,182 | 108,379 | 647,562 | |||||
(その他の項目) | |||||||||||
減価償却費及び償却費 | 14,182 | 2,136 | 2 | 16,320 | 1,302 | 17,623 | |||||
持分法で会計処理されて いる投資 | 591 | 111 | - | 702 | - | 702 | |||||
有形固定資産及び無形資産の増加額 | 23,146 | 1,621 | - | 24,767 | 1,164 | 25,931 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額108,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券)、顧客の研修施設及び接遇施設等であります。
(2) 全社資産のうち、顧客の研修施設及び接遇施設にかかる収益又は費用については、合理的な配分方法に基づき、各報告セグメントに含めて表示しておりますが、資産については合理的な配分が困難なため、共用資産として「調整額」へ含めております。
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額1,164百万円は、全社資産にかかる設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円) | |||
外部顧客からの売上収益 | |||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
金属加工機械事業 | |||
板金部門 | 229,609 | 270,461 | |
微細溶接部門 | 26,282 | 30,910 | |
金属工作機械事業 | |||
切削・研削盤部門 | 39,513 | 43,552 | |
プレス部門 | 15,999 | 19,476 | |
その他 | 1,252 | 1,286 | |
合計 | 312,658 | 365,687 |
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
(単位:百万円) | |||
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
日本 | 126,954 | 141,769 | |
北米 | 72,709 | 96,260 | |
欧州 | 63,382 | 71,840 | |
中国 | 15,557 | 15,502 | |
アジア他 | 34,055 | 40,315 | |
合計 | 312,658 | 365,687 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位:百万円) | |||
前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
日本 | 131,308 | 142,177 | |
北米 | 25,797 | 26,145 | |
欧州 | 19,776 | 21,045 | |
中国 | 6,765 | 7,001 | |
アジア他 | 7,830 | 7,793 | |
合計 | 191,477 | 204,162 |
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。