訂正有価証券報告書-第98期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月5日開催の取締役会の決議により、取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めており、その基本方針は、会社業績との連動性を考慮しつつ、職責と成果を反映させた報酬体系とすることであり、その報酬は、基本報酬である月額報酬と短期的な業績連動報酬である役員賞与より構成することとしております。なお、当社は非金銭報酬等を設定しておりません。
月額報酬につきましては、月額固定報酬に加え、中長期的な業績と連動するインセンティブ報酬として株価連動型報酬を導入し、月額固定報酬の一定割合を自社株式取得目的報酬として支給し、これを当社役員持株会に拠出して一定数まで継続的に取得し、取得株式は役員在任期間中保有するものとしております。
取締役(監査等委員を除く)の月額報酬につきましては、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、月額報酬総額を決定しております。
取締役(監査等委員を除く)の役員賞与につきましては、当事業年度における期初に設定した連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を業績指標として各役員の賞与額を算定し、事前に聴取した監査等委員会の意見を踏まえた上で、株主総会で承認された報酬の範囲内で、取締役会の決議により、役員賞与の支払総額を決定し、一定の時期(翌事業年度)に支給することとしております。ただし、無配又は純損失となった場合には不支給とします。
なお、取締役(監査等委員を除く)の個別の月額報酬額の決定、及び役員賞与の支払時期と個別の支払金額の決定については代表取締役社長生悦住歩氏に一任されております。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役(監査等委員を除く)の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、監査等委員会に原案に対する意見を聴取し、当該答申の内容を尊重し、決定しなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、取締役(監査等委員)の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬の範囲内で、監査等委員会の協議により、個別の月額報酬額及び役員賞与を決定しております。ただし、無配又は純損失となった場合には、役員賞与は不支給とします。
なお、種類別の報酬割合は、取締役(監査等委員を除く)については、基本報酬:業績連動報酬等=8:2(固定報酬:株価連動型報酬:役員賞与=7:1:2)となるように設定しており(業績指標を100%達成の場合)、連結業績予想の達成率により役員賞与が変動します。一方で、取締役(監査等委員)の役員賞与は、一定額として支給額を決定しており、報酬総額の10%未満としております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額1億8,000万円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額4,000万円以内となっております。
また、業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、当該事業年度の業績目標に対する意識を高めるため、当事業年度における連結業績予想の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の達成率としており、指標の目標としては現時点では定めておりません。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	57,042	57,042	―	―	―	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	7,800	7,800	―	―	―	1
社外役員	4,800	4,800	―	―	―	2

(注) 1 当社は、2009年6月26日付で役員退職慰労金制度を廃止しております。
2 当社は、非金銭報酬等を設定しておりません。
3 厳しい経営環境に鑑み、当事業年度中の2023年11月から2024年3月において取締役(監査等委員を除く)については、基本報酬のうち、月額固定報酬の5%から10%を減額しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。