有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、会社業績との連動性を考慮しつつ、職責と成果を反映させた報酬体系としており、月額報酬と短期的な業績連動報酬である賞与から構成しております。
月額報酬につきましては、役職別の月額基本報酬に加え、中長期的な業績と連動するインセンティブ報酬として株価連動型報酬を導入し、月額基本報酬の一定割合を自社株式取得目的報酬として支給し、これを当社役員持株会に拠出して一定数まで継続的に取得し、取得株式は役員在任期間中保有するものとしております。
取締役(監査等委員を除く)の月額報酬につきましては、事前に監査等委員会に意見を聴取し、その意見を踏まえた上で、取締役会の決議により、株主総会で承認された報酬の範囲内で、月額報酬総額を決定しており、個別の月額報酬額の決定については代表取締役社長に一任されております。
また、取締役(監査等委員)の月額報酬につきましては、監査等委員会の協議により、株主総会で承認された報酬の範囲内で、個別の月額報酬額を決定しております。
役員賞与につきましては、利益達成へのインセンティブとなるように、当事業年度における連結営業利益・経常利益・当期純利益をベースに年間配当金の水準を加味して役員賞与の支払総額を算定し、事前に監査等委員会に意見を聴取し、その意見を踏まえた上で、取締役会の決議により、株主総会で承認された報酬の範囲内で、役員賞与の支払額を決定しております。支払時期と取締役(監査等委員を除く)の個別の支払金額については代表取締役社長に一任され、取締役(監査等委員)の個別の支払金額については監査等委員会の協議によりそれぞれ決定しております。
なお、月額報酬と賞与の支給割合についての決定方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額1億8,000万円以内、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額4,000万円以内となっております。
また、業績連動報酬である役員賞与に係る指標は、前述のとおり、利益達成へのインセンティブとなるように、当事業年度における連結営業利益・経常利益・当期純利益および年間配当金であり、指標の目標としては現時点では定めておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	116,580	102,480	―	14,100	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	8,200	7,800	―	400	―	2
社外役員	5,300	4,800	―	500	―	3

(注) 当社は、2015年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。