有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2023/06/29 11:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更)
「日本」セグメントにおいて、当社と当社の連結子会社との間で締結している商標ライセンス契約に基づく商標権使用料については、従来、「営業外収益」に計上しておりましたが、金額的重要性が増してきたことから、当連結会計年度より「売上高」として計上する方法に変更しました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「日本」の売上高が34,353千円増加し、セグメント損失が34,353千円減少し、それぞれセグメント間取引として調整額にて相殺消去されていることから連結財務諸表計上額への影響はありません。2023/06/29 11:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社山善	2,998,411	日本

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#4 事業等のリスク

(1) 海外での事業活動
当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供しており、当連結会計年度における海外売上高比率は66.2%であります。当社グループにおいては日系企業向けの円建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報

	報告セグメント(千円)			合計
	日本	アジア	北米
その他	972,610	429,986	149,514	1,552,111
外部顧客への売上高	14,504,166	10,139,529	1,838,924	26,482,620

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した情報

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」の3つを報告セグメントとしております。

2023/06/29 11:33

#7 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	392
	(43)

(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	トヨタ自動車株式会社入社
1991年3月	大日本スクリーン製造株式会社(現株式会社SCREENホールディングス)入社
2008年4月	同社半導体機器カンパニー 事業統轄部 業務部長

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#9 監査報酬（連結）

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人の評価基準を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を 行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等の内容に沿うものであります。
④ 監査報酬の内容等

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#10 研究開発活動

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 日本
100周年を機に、新たなイメージカラーであるメタリックシルバーをアクセントカラーとしてカラーリングの統一を図り、次世代をイメージさせるデザインを上位機種に採用しました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 日本
日本におきましては、売上高は15,848百万円(前連結会計年度比2.8%増)となり、セグメント損失(営業損失)は、160百万円(前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)108百万円)となりました。
② アジア

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#12 設備投資等の概要

当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行っております。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は843百万円であります。
日本では、当社の機械装置等の取得により437百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に連結子会社であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の建物及び機械装置等の取得により355百万円の設備投資を実施いたしました。

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