固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
機械装置 2年～31年
その他 2年～45年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/23 13:48

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,404,982	千円	5,210,434	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
滝澤商貿(上海)有限公司(中国上海市)	事業用資産	工具器具及び無形固定資産	13,411
滝澤机床(上海)有限公司(中国上海市)	事業用資産	機械装置及び工具器具	32,925

当社グループは、管理会計上の区分である事業会社別にグルーピングし減損の兆候を判定しております。
中国をはじめアジアにおける需要減少により、当社グループは当連結会計年度において、中国の連結子会社である滝澤商貿(上海)有限公司及び滝澤机床(上海)有限公司において収益性が著しく低下した事業用資産について減損認識を行い、上記の資産を回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減損損失(46,336千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
計	85,046	千円	69,076	千円
固定資産
退職給付引当金	215,484	千円	217,170	千円

(繰延税金負債)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
計	149,515	千円	135,191	千円
固定資産
退職給付に係る負債	240,523	千円	241,323	千円

(繰延税金負債)

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は23,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円(前連結会計年度比4.8%)減少いたしました。これは主として受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)が1,317百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は7,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円(前連結会計年度比2.5%)増加いたしました。これは主として有形固定資産、投資有価証券がそれぞれ60百万円、142百万円増加したこと等によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、平成10年4月以降取得した建物[建物附属設備を除く]並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

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