固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 86億7814万
- 2019年3月31日 +1.68%
- 88億2384万
個別
- 2018年3月31日
- 73億9805万
- 2019年3月31日 +3.71%
- 76億7272万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2019/06/21 11:46
該当事項はありません。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~50年
機械装置 4年~31年
その他 2年~45年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/21 11:46 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/21 11:46
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 圧縮記帳額2019/06/21 11:46
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2019/06/21 11:46
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 5,800,800 千円 6,056,064 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/21 11:46
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2019/06/21 11:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 固定資産評価差額 75,144 千円 75,128 千円 その他有価証券評価差額金 35,571 千円 38,347 千円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2019/06/21 11:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 固定資産評価差額 220,110 千円 220,094 千円 その他有価証券評価差額金 35,571 千円 38,347 千円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/21 11:46
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△385百万円となり、前連結会計年度に比べ757百万円増加(前連結会計年度は519百万円減少)いたしました。これは主として有価証券の償還による収入の減少による6,500百万円の資金収入減もありましたが、有価証券の取得による支出の減少による6,644百万円の資金支出減、有形固定資産の取得による支出の減少による697百万円の資金支出減があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2019/06/21 11:46
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年4月以降取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法2019/06/21 11:46
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却方法2019/06/21 11:46
有形固定資産
当社については、定率法(ただし、1998年4月以降取得した建物[建物附属設備を除く]並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。