有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付に係る負債	248,352	千円	246,398	千円
たな卸資産評価損	147,927	千円	197,479	千円
未実現利益の消去	46,068	千円	77,801	千円
賞与引当金	56,113	千円	74,463	千円
税務上の繰越欠損金	102,155	千円	52,999	千円
減価償却費	32,188	千円	37,931	千円
貸倒引当金	12,074	千円	28,437	千円
製品保証引当金	24,852	千円	24,884	千円
未払事業税	10,788	千円	14,496	千円
未払地方法人特別税	6,987	千円	11,627	千円
投資有価証券	6,794	千円	10,579	千円
その他	86,812	千円	79,908	千円
繰延税金資産小計	781,117	千円	857,006	千円
評価性引当額	△411,200	千円	△335,118	千円
繰延税金資産合計	369,917	千円	521,888	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産評価差額	220,110	千円	220,094	千円
その他有価証券評価差額金	35,571	千円	38,347	千円
在外子会社の留保利益	15,910	千円	30,803	千円
その他	14,919	千円	87,775	千円
繰延税金負債合計	286,511	千円	377,020	千円
差引:繰延税金資産純額	83,405	千円	144,867	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	%	0.17	%
住民税均等割	0.80	%	0.42	%
海外連結子会社との税率差異	△5.36	%	△4.24	%
外国子会社留保金課税	0.78	%	0.52	%
在外子会社の留保利益	0.72	%	0.93	%
評価性引当額	△1.24	%	△2.29	%
法人税等の特別控除額	△0.67	%	△1.52	%
その他	0.86	%	0.57	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.79	%	25.02	%