有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	39,154	千円	339,435	千円
退職給付に係る負債	239,809	千円	233,594	千円
たな卸資産評価損	180,402	千円	283,394	千円
未実現利益の消去	74,505	千円	85,247	千円
賞与引当金	44,468	千円	27,157	千円
減価償却費	60,031	千円	52,250	千円
貸倒引当金	27,372	千円	27,892	千円
製品保証引当金	47,474	千円	37,595	千円
未払事業税	4,489	千円	-	千円
投資有価証券	10,579	千円	12,070	千円
その他	111,124	千円	120,051	千円
繰延税金資産小計	839,411	千円	1,218,691	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△36,540	千円	△278,802	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△566,832	千円	△593,601	千円
評価性引当額(注)1	△603,372	千円	△872,403	千円
繰延税金資産合計	236,038	千円	346,287	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産評価差額	220,078	千円	219,911	千円
その他有価証券評価差額金	26,198	千円	31,265	千円
在外子会社の留保利益	15,529	千円	12,560	千円
その他	121,375	千円	130,262	千円
繰延税金負債合計	383,182	千円	394,000	千円
差引:繰延税金資産純額	△147,144	千円	△47,712	千円

(注) 1.評価性引当額が265,522千円増加しております。増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を227,094千円認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,583	23,345	6,015	-	644	6,566	39,154	千円
評価性引当額	△2,583	△23,345	△6,015	-	△644	△3,952	△36,540	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,613	(b)2,613	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金39,154千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,613千円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,657	6,096	-	617	5,074	303,989	339,435	千円
評価性引当額	△23,657	△6,096	-	△617	△5,074	△243,356	△278,802	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	60,632	(b)60,632	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金339,435千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,632千円を計上し
ております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、前連結会計年度において、「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」は、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△603,372千円は「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△36,540千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△566,832千円として組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より、「2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」を記載しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.40	%	-	%
住民税均等割	0.73	%	-	%
海外連結子会社との税率差異	△4.03	%	-	%
外国子会社留保金課税	0.39	%	-	%
在外子会社の留保利益	0.86	%	-	%
評価性引当額	15.34	%	-	%
法人税等の特別控除額	△0.82	%	-	%
その他	1.01	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.34	%	-	%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。