有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
たな卸資産評価損	110,222	千円	76,145	千円
賞与引当金	57,648	千円	54,800	千円
未実現利益の消去	57,478	千円	67,558	千円
製品保証引当金	18,691	千円	10,998	千円
未払地方法人特別税	12,695	千円	3,954	千円
未払事業税	11,851	千円	5,491	千円
その他	14,959	千円	14,076	千円
評価性引当額	△123,654	千円	△84,418	千円
計	159,893	千円	148,606	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	227,301	千円		―
退職給付に係る負債		―	237,876	千円
たな卸資産評価損	41,871	千円	46,344	千円
貸倒引当金	36,007	千円	29,577	千円
繰越欠損金	16,511	千円	41,434	千円
減価償却費	16,188	千円	14,843	千円
固定資産評価差額	15,302	千円	13,858	千円
製品保証引当金	9,313	千円	25,333	千円
投資有価証券評価損	2,917	千円	5,356	千円
その他	34,507	千円	30,235	千円
評価性引当額	△274,837	千円	△305,563	千円
計	125,083	千円	139,297	千円
繰延税金資産合計	284,977	千円	287,904	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
固定資産評価差額	233,041	千円	232,774	千円
その他有価証券評価差額金	14,925	千円	19,486	千円
その他	57,149	千円	81,856	千円
繰延税金負債合計	305,116	千円	334,116	千円
差引:繰延税金資産純額	△20,139	千円	△46,212	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.76	%	37.76	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29	%	1.19	%
住民税均等割等	1.25	%	1.15	%
海外連結子会社との税率差異	△6.45	%	△10.28	%
外国子会社留保金課税	0.30	%	2.47	%
評価性引当額	△3.17	%	△0.52	%
試験研究費特別控除	△0.96	%	△1.08	%
その他	1.14	%	0.41	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.16	%	31.09	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は929千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。