有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職給付に係る負債	246,398	千円	239,809	千円
たな卸資産評価損	197,479	千円	180,402	千円
未実現利益の消去	77,801	千円	74,505	千円
賞与引当金	74,463	千円	44,468	千円
税務上の繰越欠損金	52,999	千円	46,713	千円
減価償却費	37,931	千円	60,031	千円
貸倒引当金	28,437	千円	27,372	千円
製品保証引当金	24,884	千円	47,474	千円
未払事業税	26,123	千円	4,489	千円
投資有価証券	10,579	千円	10,579	千円
その他	79,908	千円	111,124	千円
繰延税金資産小計	857,006	千円	846,970	千円
評価性引当額(注)	△335,118	千円	△610,932	千円
繰延税金資産合計	521,888	千円	236,038	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産評価差額	220,094	千円	220,078	千円
その他有価証券評価差額金	38,347	千円	26,198	千円
在外子会社の留保利益	30,803	千円	15,529	千円
その他	87,775	千円	121,375	千円
繰延税金負債合計	377,020	千円	383,182	千円
差引:繰延税金資産純額	144,867	千円	△147,144	千円

(注)評価性引当額が275,814千円増加しております。増加の主な内容は、当社の将来事業計画に基づく一時差異等
加減算前課税所得を勘案した結果、当社の将来減算一時差異の全額に評価性引当額を認識したことに伴うもの
です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17	%	1.40	%
住民税均等割	0.42	%	0.73	%
海外連結子会社との税率差異	△4.24	%	△4.03	%
外国子会社留保金課税	0.52	%	0.39	%
在外子会社の留保利益	0.93	%	0.86	%
評価性引当額	△2.29	%	15.34	%
法人税等の特別控除額	△1.52	%	△0.82	%
その他	0.57	%	1.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.02	%	45.34	%