有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産
たな卸資産評価損	76,145	千円	59,018	千円
賞与引当金	54,800	千円	64,394	千円
未実現利益の消去	67,558	千円	60,559	千円
製品保証引当金	10,998	千円	8,604	千円
未払地方法人特別税	3,954	千円	12,428	千円
未払事業税	5,491	千円	12,305	千円
その他	14,076	千円	27,833	千円
評価性引当額	△84,418	千円	△70,798	千円
計	148,606	千円	174,345	千円
固定資産
退職給付に係る負債	237,876	千円	235,433	千円
たな卸資産評価損	46,344	千円	65,275	千円
貸倒引当金	29,577	千円	41,512	千円
繰越欠損金	41,434	千円	72,752	千円
減価償却費	14,843	千円	25,118	千円
固定資産評価差額	13,858	千円	11,630	千円
製品保証引当金	25,333	千円	28,091	千円
投資有価証券評価損	5,356	千円	1,029	千円
その他	30,235	千円	39,203	千円
評価性引当額	△305,563	千円	△317,436	千円
計	139,297	千円	202,611	千円
繰延税金資産合計	287,904	千円	376,956	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債
在外子会社の留保利益		―	55,016	千円
その他		―	4	千円
計		―	55,021	千円
固定負債
固定資産評価差額	232,774	千円	224,361	千円
その他有価証券評価差額金	19,486	千円	34,553	千円
その他	81,856	千円	108,753	千円
計	334,116	千円	367,668	千円
繰延税金負債合計	334,116	千円	422,689	千円
差引:繰延税金資産純額	△46,212	千円	△45,732	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.76	%	35.38	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19	%	1.81	%
住民税均等割	1.15	%	0.76	%
海外連結子会社との税率差異	△10.28	%	△8.84	%
外国子会社留保金課税	2.47	%	0.39	%
在外子会社の留保利益		―	2.22	%
評価性引当額	△0.52	%	1.14	%
試験研究費特別控除	△1.08	%	△0.66	%
生産等設備投資促進税制による税額控除		―	△0.45	%
その他	0.41	%	△0.26	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.09	%	31.49	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、3,151千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が426千円、その他有価証券評価差額金が3,578千円それぞれ増加しております。