有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産
たな卸資産評価損	59,018	千円	61,448	千円
賞与引当金	64,394	千円	50,046	千円
未実現利益の消去	60,559	千円	64,469	千円
製品保証引当金	8,604	千円	19,980	千円
未払地方法人特別税	12,428	千円	4,589	千円
未払事業税	12,305	千円	9,245	千円
その他	27,833	千円	13,685	千円
評価性引当額	△70,798	千円	△73,948	千円
計	174,345	千円	149,515	千円
固定資産
退職給付に係る負債	235,433	千円	240,523	千円
たな卸資産評価損	65,275	千円	74,946	千円
貸倒引当金	41,512	千円	27,722	千円
繰越欠損金	72,752	千円	130,970	千円
減価償却費	25,118	千円	18,702	千円
固定資産評価差額	11,630	千円	10,227	千円
製品保証引当金	28,091	千円	26,282	千円
投資有価証券評価損	1,029	千円	11,276	千円
その他	39,203	千円	34,048	千円
評価性引当額	△317,436	千円	△374,669	千円
計	202,611	千円	200,032	千円
繰延税金資産合計	376,956	千円	349,548	千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動負債
在外子会社の留保利益	55,016	千円	40,272	千円
その他	4	千円	263	千円
計	55,021	千円	40,535	千円
固定負債
固定資産評価差額	224,361	千円	220,280	千円
その他有価証券評価差額金	34,553	千円	24,805	千円
その他	108,753	千円	82,730	千円
計	367,668	千円	327,815	千円
繰延税金負債合計	422,689	千円	368,351	千円
差引:繰延税金資産純額	△45,732	千円	△18,803	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	32.83	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81	%	0.78	%
住民税均等割	0.76	%	0.79	%
海外連結子会社との税率差異	△8.84	%	△6.08	%
外国子会社留保金課税	0.39	%	1.57	%
在外子会社の留保利益	2.22	%	2.25	%
評価性引当額	1.14	%	3.15	%
試験研究費特別控除	△0.66	%	△1.01	%
生産等設備投資促進税制による税額控除	△0.45	%	△0.28	%
その他	△0.26	%	0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.49	%	34.05	%

3.法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、2,539千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が2,810千円、その他有価証券評価差額金が1,302千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,032千円減少しております。