(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務に係る負債の期首残高	353,686千円
退職給付費用	39,031千円
退職給付の支払額	△21,391千円
制度への拠出額	―千円
退職給付に係る負債の期末残高	371,326千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―千円
年金資産	―千円
	―千円
非積立型制度の退職給付債務	371,326千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,326千円
退職給付に係る負債	371,326千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	371,326千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

39,031千円

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30,805千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	116,171,190千円
年金財政上の給付債務の額	140,708,453千円
差引額	△24,537,262千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.57%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,841,780千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,517千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。