#1 事業等のリスク: 2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度まで、3期連続の営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においては、175,285千円の営業利益を計上し、黒字化を達成いたしました。
しかしながら、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性については、未だ十分に確認できる状況といえないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/06/10 9:54
#2 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、受注獲得、販路拡大に向けた営業力の強化やコスト削減を中心に、収益力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,549百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益は175百万円(前年同期は営業損失118百万円)、経常利益は119百万円(前年同期は経常損失153百万円)、当期純利益は137百万円(前年同期は当期純損失874百万円)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
2016/06/10 9:54
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで、3期連続の営業損失を計上しましたが、当事業年度においては、160,048千円の営業利益を計上し、黒字化を達成いたしました。
しかしながら、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性については、未だ十分に確認できる状況といえないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/06/10 9:54
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで、3期連続の営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においては、175,285千円の営業利益を計上し、黒字化を達成いたしました。
しかしながら、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性については、未だ十分に確認できる状況といえないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/06/10 9:54
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、873百万円と前連結会計年度に比べ109百万円増加(前年同期比14.3%増)しております。売上高の増加による荷造運搬費の増加38百万円が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は175百万円(前連結会計年度の営業損失118百万円に比べ294百万円増加)となりました。前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。
2016/06/10 9:54
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度まで、3期連続の営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においては、175,285千円の営業利益を計上し、黒字化を達成いたしました。
しかしながら、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性については、未だ十分に確認できる状況といえないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
なお、当該状況を解消するための種々の対応策につきましては、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりの施策を実施中であります。2016/06/10 9:54
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで、3期連続の営業損失を計上しましたが、当連結会計年度においては、175,285千円の営業利益を計上し、黒字化を達成いたしました。
しかしながら、本格的な業績回復と黒字化した収益状況の継続性については、未だ十分に確認できる状況といえないことから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/06/10 9:54
#8 重要性が乏しいため省略している旨、減損損失に関する注記: 当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社及び連結子会社の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(678,027千円)として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額を正味売却価額としております。
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