純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 15:38

#2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

毎月実施のPDCA会議を通じ、各部門別の上記施策の進捗を定期的にチェックすると同時に、施策の見直し、改善につきましても併せて実施しております。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年のシンジケート・ローンを総額30億円で、取引金融機関と締結済みですが、当事業年度におきまして、経常損益が赤字となったこと及び純資産の部の金額が前事業年度の純資産の部の金額の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しております。
ただし、期限の利益の喪失猶予につきましては、全参加行のご了解を得ており、引き続きの利用に支障はございません。

2016/06/29 15:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,027百万円で、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しております。長期借入金の増加152百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,259百万円で、前連結会計年度末に比べ548百万円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少524百万円が主な要因であります。

2016/06/29 15:38

#4 追加情報、財務諸表（連結）

借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金2,900,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
1 当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
2 当事業年度の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額を前事業年度の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。

2016/06/29 15:38

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,807,895	1,259,849
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,493	9,628
(うち非支配株主持分(千円))	(7,493)	(9,628)

2016/06/29 15:38