有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
(財務制限条項)
借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金2,900,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
1 当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
2 当事業年度の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額を前事業年度の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
3 当連結会計年度における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
4 当事業年度における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において上記財務制限条項に抵触しておりますが、全参加行からは、期限の利益の喪失猶予につきましては、ご了解を得ており、引き続きの利用に支障はございません。
また、当事業年度以降の資金面の支援につきましても、主要取引行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。
(財務制限条項)
借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金2,900,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
1 当連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
2 当事業年度の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額を前事業年度の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。
3 当連結会計年度における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
4 当事業年度における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において上記財務制限条項に抵触しておりますが、全参加行からは、期限の利益の喪失猶予につきましては、ご了解を得ており、引き続きの利用に支障はございません。
また、当事業年度以降の資金面の支援につきましても、主要取引行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。