#1 事業等のリスク: 2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度につきましては、175,285千円の営業利益を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、売上高が予定額に達せず、406,252千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/06/29 15:38
#2 業績等の概要: このような経営環境の下、当社グループは、引き続き受注、売上高の増加に向けた販路の拡大や不断のコスト削減に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、当初計画していた中国の大口スマートフォン関連部品加工用設備の受注・売上が、翌期以降に先送りとなるなどの影響から、売上高は4,498百万円(前年同期比18.9%減)、期末におけるたな卸資産の評価基準の変更から売上原価が大幅に増加し、減益要因となったこともあり、営業損失は406百万円(前年同期は営業利益175百万円)、経常損失は473百万円(前年同期は経常利益119百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は524百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益137百万円)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、1工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
2016/06/29 15:38
#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度につきましては、160,048千円の営業利益を計上いたしましたが、当事業年度においては、売上高が予定額に達せず、413,477千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/06/29 15:38
#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度につきましては、175,285千円の営業利益を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、売上高が予定額に達せず、406,252千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/06/29 15:38
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、844百万円と前連結会計年度に比べ28百万円減少(前年同期比3.3%減)しております。売上高の減少による荷造運搬費の減少42百万円が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は406百万円(前連結会計年度の営業利益175百万円に比べ581百万円減少)となりました。前述の売上高の減少及び売上原価の大幅な増加に伴う売上総利益の減少によるものであります。
2016/06/29 15:38
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度につきましては、175,285千円の営業利益を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、売上高が予定額に達せず、406,252千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
なお、当該状況を解消するための種々の対応策につきましては、「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりの施策を実施中であります。2016/06/29 15:38
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度につきましては、175,285千円の営業利益を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、売上高が予定額に達せず、406,252千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
2016/06/29 15:38