有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度につきましては、175,285千円の営業利益を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、売上高が予定額に達せず、406,252千円の営業損失を計上することになりました。
したがって、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の確立は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、安定的に利益を計上しうる盤石な営業基盤及び収益基盤の確立に向け、以下の対応策を継続して実施中であります。
(1) 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
① 海外市場への営業部員の積極投入、販売代理店との連携強化及び国内外の需要の掘り起こし
国内営業部員の海外マーケットへの集中投入につきましては、景気減速が顕著な中国市場から他の東南アジアの国々へその対象を広げ、引き続き積極的に展開中です。
新規販売代理店網の構築も、東南アジア地区のタイ、インドネシア等の国々で精力的に展開中です。
前連結会計年度に組成した「機種別拡販チーム」もラップ盤、ホブ盤、フライス盤の機種ごとに、セールス対象先を絞り込み、営業技術部員とともに顧客ニーズに即応する態勢で活動中です。
② 新製品の投入による製品ラインアップの強化
新製品として富士機械製造株式会社と共同開発中の新型モジュール型ホブ盤につきましては、調整の最終段階に至っており、早期に実際のユーザーにお使いいただくよう取組中です。
また、自動車部品加工向の金属加工用ファイングラインディングマシンにつきましても、実際に受注があり、販売先をさらに拡大すべく販売強化中であります。
さらに、LT基板加工用ラップ盤、SiC加工用ラップ盤等の新素材向ラップ盤につきましても、引き続き積極的に販売展開中です。
③ テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
東アジア地区の既存の代理店網に加え、東南アジア地区の新規販売代理店網を開拓、構築すべく活動を展開中です。
同代理店網においては、修理・メンテナンス等のテクニカルサービスの機能も併せもったものとする予定です。
(2) 財務体質の改善策の着実な実行の継続
① 総経費の削減
従来から実施中の営業経費である各種展示会の出展費用につきましても、「費用対効果」を検証し、効果のあるものに、その出展を絞り込み参加しております。
また、販売手数料、機械の運送費等につきましても、個別にチェックの上、削減をはかっております。
さらに、出張旅費や工場の製造経費のうち電力料金等の削減につきましても、継続実施中です。
② 製品の適正価格の確保のための売価の見直し、製造原価低減のための購入部材の価格の見直し等については、案件一件ごと、部材一点ごとに常時継続実施中です。
③ モニタリング体制の励行
毎月実施のPDCA会議を通じ、各部門別の上記施策の進捗を定期的にチェックすると同時に、施策の見直し、改善につきましても併せて実施しております。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年のシンジケート・ローンを総額30億円で、取引金融機関と締結済みですが、当連結会計年度におきまして、経常損益が赤字となったこと及び純資産の部の金額が前連結会計年度の純資産の部の金額の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しております。
ただし、期限の利益の喪失猶予につきましては、全参加行のご了解を得ており、引き続きの利用に支障はございません。
なお、当連結会計年度以降の資金面の支援につきましても、主要取引行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。
以上のような各施策をさらに強力に推進し、早期に安定した利益を計上しうる体制の構築に邁進してまいる所存であります。
しかしながら、現状では、安定的に利益を計上しうる業績基盤の構築は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。