四半期報告書-第91期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、第2四半期連結累計期間に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても、売上高の減少から、257,783千円の営業損失となりました。
当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がIT・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
この現状を踏まえ、早期の黒字回復を達成するために、主要取引行の指導の下、当連結会計年度より、新たな行動計画を策定しました。加えて、安定した利益が出せる生産体制への変更をはかってまいります。これらに則った以下の対応策をさらに加速して実施してまいります。
(1) 営業力強化に伴う採算の改善と新規顧客獲得による売上の増加
① 売価見直しに伴う適正価格の確保
全受注製品について適正価格を確保するため、売価の見直しを実施中であります。
② 新規顧客の獲得、既存顧客の掘り起しと、アフターフォロー強化
東京、東日本、大阪、海外の4営業部門及び機種別拡販チームに、新規顧客の獲得並びに既存顧客の掘り起しの目標設定を個別に行い、受注拡大に向けて鋭意推進中であります。
特に、海外の新規受注の獲得に注力しております。
また、既存顧客との連携を密にし、アフターフォロー強化による売上の安定化をはかってまいります。
(2) 生産部門の原価低減諸施策の徹底を中心としたコスト削減と生産効率のアップ
① 外注加工費・部材購入価格の見直しによる原価低減
特に採算性の悪い機種に絞り、外注加工先と協同し、原価低減に向け取組中であります。
また、購入部品につきましても、購入先の新規開拓及び既存の購入先との部材購入価格の見直し交渉を引き続き実施中であります。
② 設計の見直しによる原価低減
製品ごとの設計の見直しを実施し、部品点数の削減等に結び付け、原価低減をはかっております。
③ 二次原価の削減
既納機械に対して、その製品保証期間に係るサービス費等の二次原価を削減するため、出荷前の製品検査を強化する等の取り組みを実施中であります。
④ 在庫の早期資金化
棚卸資産の早期販売を推進し、在庫の削減を実施することで、利益貢献と早期資金化による資金繰りの安定化をはかってまいります。
(3) 総経費の削減
契約社員の契約の見直し及び「早期退職優遇制度」については、当第3四半期連結累計期間に実施済であり、さらに今後、適正人員へのスリム化、若手の登用や多能化を通じた組織の活性化、人材投資・育成強化による品質向上による生産体制の見直しをはかってまいります。
また、従来から実施中の営業経費である各種展示会出展費用につきましても、「費用対効果」を検証し、出展の絞り込みを行い、また、工場の製造経費のうちの電力料等の削減につきましても継続実施中であります。
以上のようなコスト構造改革を継続実施中であり、固定資産売却による有利子負債の圧縮等も検討中であります。
(4) モニタリング体制の励行
毎月のPDCA会議により、上記諸施策の実施状況、改善点等をチェックし、行動計画に還元、見直しを加えて実行に生かしております。
以上のような業績の改善についての対応策を推進してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、前連結会計年度に経常損益が赤字となったこと及び平成27年3月期の純資産の部の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。
本シンジケート・ローンについては、平成28年9月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び下半期以降の受注状況等を見極めるための期間として、29億円につき、期間3ヶ月で全参加行のご了解の下、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。
平成28年12月での再組成を目指しておりましたが、当第3四半期連結累計期間の実績の進捗が計画比で遅れていること及びコスト構造改革が途上であることから、再度その見極めの期間として、29億円(現利用残高)につき、期間6ヶ月で全参加行のご了解の下、シンジケート・ローン契約を継続しております。現在、平成29年6月での再組成に向けて、主要取引行と交渉を行っております。
また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結しております。
当社グループの業績の改善は、経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、継続的な資金支援について、主要取引行と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。