四半期報告書-第92期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度までに受注した製品の出荷・売上計上が、第2四半期連結会計期間以降に本格化することから、当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、52,098千円の営業損失となりました。
当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がIT・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産であることから、販売時期の繁閑の波も大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
したがって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
この現状を踏まえ、早期の黒字回復を達成するため、主要取引行と協議の上、当連結会計年度も引き続き、新たな行動計画を策定し、実施中であり、安定した利益が出せる体制への移行をはかってまいります。これらに則った以下の対応策をさらに加速して実施してまいります。
(1) 営業力強化に伴う採算の改善と新規顧客獲得による売上の増加
① 売価見直しに伴う適正価格の確保
全受注製品について、売価の見直しを実施し、適正価格の確保に努めてまいります。
② 新規顧客獲得の強化と既存顧客の掘り起しの徹底、アフターフォローの強化
従来の東京、東日本、大阪、海外の4営業部門を横断する機種別拡販チームを組成し、顧客ニーズにきめ細かく対応する体制を敷き、国内外の新規顧客の獲得、新規マーケットの開拓を推進し、特に、海外の新規受注の獲得に注力してまいります。
また、既存顧客の掘り起し、アフターフォローの強化により、部品販売等の拡大につなげてまいります。
(2) 生産部門の原価低減諸施策の徹底を中心としたコスト削減と生産効率のアップ
① 外注加工費・部材購入価格の見直しによる原価低減
外注加工先と協同して、原価低減に向け取り組み、個々の機種ごとに採算性の改善に努めてまいります。
購入部品につきましても、複数先からの購入や価格交渉の徹底により、部材購入価格の見直しを常時行ってまいります。
② 設計の見直しによる原価低減
機種別に原価低減目標を掲げ、製造部品点数の削減や部品の共通化等により、原価低減をはかってまいります。
③ 二次原価の削減
既納機械に対する製品保証期間に係るメンテナンス費用等の二次原価を削減するため、機械出荷前の製品検査を強化して実施中であります。
④ 適正在庫水準までの在庫の削減による在庫の早期資金化
引き続き適正な在庫水準までの削減をはかり、在庫負担を減らすと同時に資金化によるキャッシュ・フローを充実させるよう努めてまいります。
(3) 総経費の削減
これまで前連結会計年度の「早期退職優遇制度」や契約社員の契約内容の見直しを実施してまいりましたが、今後も適正人員へのスリム化による生産体制の見直しをはかってまいります。
併せて若手の登用や多能化を通じての組織の活性化、人材への投資強化、若手育成の強化による生産体制の質的水準維持に取り組んでまいります。
また、費用対効果を検証しながら、展示会への出展を絞り込み、工場の製造経費のうちの電力料等の削減につきましても継続して取り組み中であります。
以上のようなコスト構造改革に加え、固定資産の売却による有利子負債の圧縮等も引き続き検討してまいります。
(4) モニタリング体制の励行
毎月、工場において実施しているPDCA会議により、各部門の上記諸施策の実施状況、改善点等をチェックし、行動計画に還元し、PDCAサイクルを回しております。
以上のような業績の改善についての対応策を継続して推進してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、平成28年3月期に経常損益が赤字となったこと、及び平成28年3月期の末日における純資産の部の金額が平成27年3月期の純資産の部の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。
本シンジケート・ローンについては、平成28年9月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び平成28年10月以降の受注状況等を見極めるための期間として、全参加行のご了解の下、29億円(利用残高)につき、期間3ヶ月でシンジケート・ローン契約を継続し、平成28年12月での再組成を目指してまいりましたが、平成28年12月までの実績の進捗が計画比で遅れていること、及びコスト構造改革が途上であることから、全参加行のご了解の下、その見極めの期間を更に6ヶ月延長し、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結いたしました。
シンジケート・ローン契約につき、平成29年6月での再組成を目指してまいりましたが、コスト構造改革が未だ途上であり、また、第2四半期連結累計期間での業績及びその後の業績見通しを見極める必要があることから、全参加行のご了解の下、28.2億円(一部内入れ返済後利用残高)につき、再度6ヶ月延長の契約を締結しております。また、取引金融機関との間で借入金元本の返済に関する条件変更契約も改めて締結いたしました。
当社グループの業績の改善は、経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、継続的な資金支援について、主要取引行と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。