四半期報告書-第90期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、175,285千円の営業利益を計上しましたが、当第1四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期のような大口の売上が減少したことや、一部顧客より受注した開発型機械の当初の想定を上回る追加コストが発生したこと、及び一部製品の出荷ずれ込み等により、46,720千円の営業損失の計上となりました。
したがって、本格的な業績の回復と、その継続性を確認するまでに至っていないことから、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、早期の赤字解消と期初の収益計画の達成のために、以下の対応策を継続して実施してまいります。
(1) 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
① 海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化及び国内需要の掘り起こし
従来から展開中のアジアマーケットに国内営業部員を振り向け、受注獲得を目指す施策につきましては、東アジア地域で着実に成果に結びついております。
また、新規販売代理店網の構築についても、東南アジア地域で鋭意推進中であります。
さらに、前連結会計年度に組成した「機種別拡販チーム」の活動につきましても、セールス対象業種を絞り、積極的にセールスを展開中であります。
また、国内の製造業に対する工作機械の更新需要の堀り起こしにつきましても、政府補助金制度の活用も含め、積極的にセールスを行ってまいります。
② 新製品の投入による製品ラインアップの強化
前連結会計年度に富士機械製造株式会社と共同で開発しました新型モジュール型ホブ盤につきましては、現在拡販に向け、最終の改良・調整を行っております。
また、金属材料加工用の新型両頭フライス盤につきましても、順調に販売を展開中であります。
なお、さらなる新規顧客獲得に向け、当新型両頭フライス盤につきましては、改良・改善も同時に行ってまいります。
③ テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
現在、東アジア地域をはじめとする既存の販売代理店の他に、アジアの主要各国の有力販売代理店と修理・メンテナンス等のテクニカルサービスを含めた販売・テクニカルサービス代理店網を構築中で、この施策の推進により、海外の顧客に対するサービス・メンテナンス体制の一層の充実を目指してまいります。
(2) 財務体質の改善策の着実な実行の継続
① 総経費の削減
従来、受注獲得の増強に向けた必要経費として、出費を許容しておりました海外を含む各種展示会への出展費用及び販売手数料につきましても、見直しを行い、出展予定の展示会につきましては、その「費用対効果」を点検し、出展展示会を絞り込み、販売手数料につきましても、案件ごとに厳しく、見直し、チェックをかけて、実際の削減も行っております。
なお、出張旅費や工場の製造経費のうち、電力料等の経費につきましては、不要不急の出費も含め、常に削減に努めることは、従来通り継続してまいります。
② 製品ごとの売価の見直しと購入部材の一点ごとの価格の見直しについては、常に継続して行っており、製品の適正価格の確保と原価の低減をはかっております。
③ モニタリング体制の励行
毎月のPDCA会議を通じて、各部門の上記施策について、その進捗状況をチェックし、施策の見直しや再徹底を行っております。
資金面につきましては、平成26年9月に期間1年のシンジケート・ローンにて総額30億円の資金枠を複数の取引金融機関と契約・締結しております。
なお、平成27年9月には、更新予定ですが、取引主要行からは、支援を継続する旨のご表明をいただいており、資金面の懸念はありません。
以上のような各施策を鋭意実行し、早期に収益の回復をはかり、期初の目標達成に向けて最大限の努力を傾注してまいりますが、現状では、盤石な営業基盤及び収益基盤の確立については、未だ途上といえます。
したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。