四半期報告書-第89期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度まで、3期連続の営業損失を計上したものの、第1四半期、第2四半期連結累計期間に続き、当第3四半期連結累計期間におきましても、267,097千円の営業利益を計上することができました。
しかしながら、本格的な業績の回復と、その継続性を確認できるまでには至っていないことから、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。
(1) 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
① 海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化
従来から展開中のアジアマーケットに国内営業部員の複数名を振り向ける施策を継続しておりますが、実際に韓国、台湾、中国等で受注に結び付いて、成果が上がってきております。
また、新規販売代理店網の構築についても、インド、台湾を手始めに、東南アジアの主要国で順次推進中です。
② 新製品の投入による製品ラインアップの強化
当連結会計年度に新製品として開発しました富士機械製造株式会社との共同開発機であります新型モジュール型ホブ盤につきましては、平成27年4月からの本格販売に向けその準備を着実に進めております。
また、金属材料加工用の新型両頭フライス盤につきましても、既に顧客へ納入済であり、その後の受注も獲得済です。
③ テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
既に実施済の中国の上海現地法人のサービス要員の増員のほかに、現在、台湾をはじめとするアジアの主要各国の有力販売代理店と販売協力だけでなく、修理・メンテナンス等のテクニカルサービスを含めた販売・テクニカルサービス代理店網を構築中であります。
これにより、海外の顧客に対するサービス・メンテナンス体制の一層の強化を推進中です。
(2) 財務体質の改善策の着実な実行の継続
① 総経費の削減
受注獲得に向けた各種展示会の出展費用や販売代理店への支払手数料等は、販売経費として増加しておりますが、出張旅費や工場の製造経費のうち、電力料等の経費については、不要不急の出費も含め、常に削減に注力しております。
② 製品ごとの売価の見直しと製品の部材一点ごとの価格の見直しにより、製品の適正価格の確保と原価の低減に継続して積極的に取り組んでおります。
③ モニタリング体制の励行
当社足利工場での毎月のPDCA会議を通じて、各部門ごとの上記施策について進捗状況をチェックすると同時に、施策の見直しや再徹底を行っております。
資金面につきましては、平成23年9月に複数の取引金融機関と総額30億円を期間3年で締結したシンジケート・ローン契約が、平成26年9月に期限を迎え、新規に同じく総額30億円のシンジケート・ローンを期間1年で、取引金融機関各行と締結しております。
したがって、参加取引金融機関からは、十分な資金枠をいただいており、資金面の懸念はありません。
しかしながら、これらの施策については、現在鋭意実施しておりますが、収益黒字化のための盤石な営業基盤と収益基盤の確立については、未だ途上といえます。
したがって、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。