四半期報告書-第90期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、第2四半期連結累計期間において、64,378千円の営業利益を計上いたしましたが、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高の減少から76,575千円の営業損失となりました。
販売対象の業種が、IT、電子電機関連業種を主としていることから、需要の波が大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
したがって、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の構築は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
そこで、安定的に利益を計上しうる盤石な営業基盤及び収益基盤の構築に向け、以下の対応策を従来以上に加速して実施してまいります。
(1) 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
① 海外市場への営業部員の積極投入、販売代理店との連携強化及び国内外の需要の掘り起こし
国内営業部員の海外市場への投入につきましては、着実に成果に結びついており、一層推進してまいります。
また、新規海外営業部員の採用も行い、早期戦力化をはかっております。
新規代理店網の構築も東アジア地区から東南アジア地区へその重点を移し、鋭意展開中であります。
さらに、前連結会計年度に組成した「機種別拡販チーム」もラップ盤、フライス盤の製品において、受注実績を上げつつあります。
② 新製品の投入による製品ラインアップの強化
新製品として富士機械製造株式会社と共同開発中の新型モジュール型ホブ盤につきましては、当連結会計年度中に最終調整を完了させる予定で準備を進めております。
また、自動車部品加工向の金属加工用ファイングラインディングマシンにつきましても、顧客の自動化ニーズに対応した機種を開発し、販売を強化中であります。
さらに、LT基板加工用ラップ盤につきましても、積極的に販売展開中であります。
③ テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
既に構築済の東アジア地区の販売代理店網に加え、東南アジア地区につきましても新規販売代理店網を開拓中であります。
同代理店網においては、修理・メンテナンス等のテクニカルサービスの充実も同時に狙い、開拓を進めております。
(2) 財務体質の改善策の着実な実行の継続
① 総経費の削減
従来から実施中の営業経費である各種展示会の出展費用につきましても、「費用対効果」を検証し、効果のあるものに、その出展を絞り込んでおります。
また、販売手数料につきましても、案件ごとにチェックし、削減をはかっております。
さらに、従来から取組中の出張旅費や、工場の製造経費のうち、電力料等の経費削減につきましては、不要不急なものの削減を徹底しております。
② 製品の適正価格の確保のための売価の見直し、製造原価低減のための購入部材の価格の見直し等については、案件一件ごと、或いは部材一点ごとに常時継続して行っております。
③ モニタリング体制の励行
毎月実施のPDCA会議を通じ、各部門別の上記施策の進捗を定期的にチェックすると同時に、施策の見直し、改善につきましても併せて実施しております。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年のシンジケート・ローンを総額30億円で、取引金融機関と締結済であり、十分な運転資金枠を確保していることから、懸念はありません。
以上のような各施策を鋭意実行し、早期に安定した利益を継続して計上しうる体制の構築に、従来以上に加速して取り組んでまいります。
しかし、現状では、安定的に利益を計上しうる業績基盤の構築は途上にあり、未だ継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。