純資産

有報情報

#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

以上のような各施策を推進し、早期に安定した利益を計上しうる体制を構築してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みであり、前連結会計年度に経常損益が赤字となったこと及び平成27年3月期の純資産の部の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を得ており、引き続きの利用に支障はございません。
また、当第1四半期連結累計期間以降の資金面の支援についても、主要取引行からは継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。

2016/08/10 11:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は917百万円で、前連結会計年度末に比べ110百万円減少しております。長期借入金の減少80百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,081百万円で、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少147百万円が主な要因であります。

2016/08/10 11:43

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。(財務制限条項)借入金のうち、1年内返済予定の長期借入金2,900,000千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。1 平成28年3月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年3月期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。2 平成28年3月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成27年3月期の末日における個別の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上を維持すること。3 平成28年3月期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。4 平成28年3月期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。なお、前連結会計年度において上記財務制限条項に抵触しておりますが、全参加行からは、期限の利益の喪失猶予につきましては、ご了解を得ており、引き続きの利用に支障はございません。また、当第1四半期連結累計期間以降の資金面の支援につきましても、主要取引行には継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。

2016/08/10 11:43