(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間においても、売上高の減少から95,816千円の営業損失となりました。
当社グループの主力製品のラップ盤は、その販売対象業種がIT・電子電機関連業種であり、需要の波が大きく、また、受注生産でもあることから、販売時期についても繁閑の波が大きく、期間損益に大きな影響を与えております。
したがって、安定的に利益を計上しうる業績基盤の構築は未だ途上にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
このため、現状を踏まえ、早期の黒字化を達成するために、主要取引行の指導の下、当連結会計年度より、従来の対応策を充実強化した、新たな行動計画を策定し、これに則った以下の対応策を従来以上に加速して実施してまいります。
1 営業力強化に伴う採算の改善と新規顧客獲得による売上の増加
(1) 売価見直しに伴う適正価格の確保
全受注製品について適正価格を確保するため、売価の見直しを実施中であります。
(2) 新規顧客の獲得強化
東京、東日本、大阪、海外の4営業部門及び機種別拡販チームに、新規顧客の獲得並びに既存顧客の掘り起しの目標設定を個別に行い、受注拡大に向けて鋭意推進中であります。
2 生産部門の原価低減諸施策の徹底によるコスト削減と生産効率のアップ
(1) 外注加工費・部材購入価格の見直しによる原価低減
特に採算性の悪い機種に絞り、外注加工先と協同し、原価低減に向け取組中であります。
また、購入部品につきましても、購入先の新規開拓及び既存の購入先との部材購入価格の見直し交渉を実施中であります。
(2) 設計の見直しによる原価低減
製品ごとに設計の見直しを実施し、部品点数の削減等に結び付け、原価低減をはかっております。
3 総経費の削減
従来から実施している営業経費である各種展示会の出展費用につきましても、「費用対効果」を検証し、出展の絞り込みを行い、また、工場の製造経費のうちの電力料等の削減も継続実施中であります。
さらに、主に契約社員の働き方の見直しも実施し、人件費の削減もはかっております。
4 モニタリング体制の励行
毎月のPDCA会議を通じ、各部門の上記諸施策の進捗状況を定期的にチェックすると同時に、施策の見直し、改善につきましても実施しております。
以上のような各施策を推進し、早期に安定した利益を計上しうる体制を構築してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みであり、前連結会計年度に経常損益が赤字となったこと及び平成27年3月期の純資産の部の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を得ており、引き続きの利用に支障はございません。
また、当第1四半期連結累計期間以降の資金面の支援についても、主要取引行からは継続してご支援をいただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。
しかしながら、現状では、安定的に利益を計上しうる業績基盤の構築は未だ途上にあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。