四半期報告書-第89期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで、3期連続の営業損失を計上したものの、当第1四半期連結累計期間においては272,979千円の営業利益を計上することができました。
しかしながら、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、前連結会計年度に引き続き、以下の対応策を継続して実施してまいります。
1 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
(1) 海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化
当社グループは、受注生産型製造業のため、受注の拡大・確保は、喫緊の課題であります。
そこで、受注の状況が好調な海外市場、特にマレーシア、インドネシア、タイ、インド、ベトナム、中国、韓国、台湾等のアジアマーケットに国内営業部員の複数名を実際に海外営業に振り向け、新規に受注を獲得できました。
また、販売代理店との連携強化についても、新たにインドの販売代理店と当社の製品販売について、業務委託契約を締結し、販売の拡大をはかっております。
(2) 新製品の投入による製品ラインアップの強化
前連結会計年度に受注したスマートフォン用サファイア基板加工用設備の大型案件が、当第1四半期連結累計期間の売上に寄与いたしました。
なお、前連結会計年度より販売を開始した金属加工用ファイングラインディングマシンの受注を新規に獲得できました。
(3) テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
中国国内でのサービス・メンテナンスについての体制は軌道に乗りつつあり、今後はアジア各地の有力販売代理店と協力、連携してそれぞれの地域のサービス・メンテナンス体制を引き続き構築してまいります。
また、今後上記(1)で述べたインドの販売代理店をはじめ、各国の有力代理店と当社製品のメンテナンス等サービス業務の協力も進めて、サービス・メンテナンス体制の一層の強化を推進してまいります。
2 財務体質の改善策の着実な実行を継続する
(1) 総経費の削減
売上高の増加に伴い、販売経費等も増加しておりますが、不要不急の出費を抑えることや工場の電力料等の削減に努める等の施策を実施中であります。
海外営業部員をはじめ、特に海外への出張については、コストがかさむことから、不要不急の出張は極力抑え、そのチェックは、各部門の長が、責任をもって行う体制を励行中であります。
(2) 製品ごとの売価の見直しと部品・部材一点ごとの価格の見直しを行い、原価率の低減に積極的に取り組み、収益のアップにつなげてまいります。
(3) モニタリング体制の励行
当社足利工場にて毎月PDCA会議を開催し、これらの施策の進捗状況について、チェックと再徹底等フォローを実施中であります。
資金面につきましては、当社は、平成23年9月に複数の取引金融機関と期間3年のシンジケート・ローン契約を締結しており、同ローン契約の財務制限条項のうち、「各年度の決算期において経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること」という条項に、平成25年3月期時点で抵触しておりますが、取引金融機関からは、期限の利益喪失適用免除について、全行から了承を得ております。
なお、当第1四半期連結会計期間以降の資金面の支援につきましても、各行には継続してご支援いただける旨のご了解をいただいており、資金面の懸念はありません。
しかしながら、これらの施策については、現在実施中であり、収益の黒字化の営業基盤、収益基盤を盤石なものとする意味では未だ途上といえます。
したがって、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。