四半期報告書-第90期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、第1四半期連結累計期間において、46,720千円の営業損失を計上いたしましたが、当第2四半期連結累計期間につきましては、64,378千円の営業利益を計上しております。
しかしながら、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の構築につきましては、道半ばにあるといえます。
したがって、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
そこで、安定的に利益を計上しうる盤石な営業基盤及び収益基盤の構築に向け、以下の対応策を継続して実施中であります。
1 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
(1) 海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化及び国内需要の掘り起こし
国内営業部員の海外マーケットへの集中投入につきましては、着実に成果に結びついており、実際に受注も獲得しております。
また、その他に新規海外営業部員の採用、投入につきましても実施中であります。
新規販売代理店網の構築も、引き続き東南アジア地区で展開中であります。
さらに、前連結会計年度に組成した「機種別拡販チーム」の活動につきましても、セールス対象業種、機種を絞り、国内外で積極的にセールスを行っております。
(2) 新製品の投入による製品ラインアップの強化
新製品として富士機械製造株式会社と共同開発中の新型モジュール型ホブ盤につきましては、国内の各展示会にも出展され、広く告知を行っており、現在拡販に向け、最終の改良・調整を行っております。
また、自動車部品加工向の金属加工用ファイングラインディングマシンにつきましても、顧客の自動化ニーズに対応し、さらに販売を強化しております。
(3) テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
韓国・中国・台湾の東アジア地区につきましては、既に有力販売代理店と組み、サービス・メンテナンス体制は、実際に成果を挙げております。
また、東南アジア地区での新規販売代理店開拓につきましても、修理・メンテナンス等のテクニカルサービスを含めた代理店契約の締結をめざし、鋭意取組中であります。
2 財務体質の改善策の着実な実行の継続
(1) 総経費の削減
従来から実施中の営業経費である各種展示会の出展費用につきましても、「費用対効果」を検証し、効果のあるものに、その出展を絞り込んでおります。
また、販売手数料につきましても、案件ごとにチェックし、削減をはかっております。
さらに、従来から取組中の出張旅費や工場の製造経費のうち、電力料等の経費削減につきましては、特に不要不急のものは削減し、厳正に対処しております。
(2) 製品ごとの売価の見直しと購入部材の一点ごとの価格の見直しにつきましては、常時行っており、製品の適正価格の確保と原価低減を継続実施中であります。
(3) モニタリング体制の励行
毎月のPDCA会議を通じて、各部門別に上記施策の進捗状況をチェックすると同時に、見直し、改善を実施中であります。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年のシンジケート・ローンを総額30億円で、取引金融機関と締結済であり、十分な運転資金枠を確保していることから、懸念はありません。
以上のような各施策を鋭意実行し、早期に盤石な業績基盤を構築し、安定した収益を計上し得る体制を作り上げるべく、最大限の努力を傾注してまいりますが、現状では、盤石な営業基盤及び収益基盤の確立については、未だ途上といえます。
したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。