四半期報告書-第92期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで、2期連続の営業損失を計上したものの、当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度までに受注した製品の出荷・売上計上が本格化したことに伴い、138,508千円の営業利益を計上し、黒字に転換しております。
しかしながら、本格的な業績の回復には至っていないことから、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
この現状を踏まえ、主要取引行と協議の上、新たに策定した行動計画を実施中であり、安定した利益を計上できる体制への移行をはかってまいります。当該行動計画に則った以下の対応策を加速して実施してまいります。
1 営業力強化に伴う採算の改善と新規顧客獲得による売上の増加
(1) 売価見直しに伴う適正価格の確保
全受注製品について、売価の見直しを実施し、適正価格の確保に注力中であります。
(2) 新規顧客獲得の強化と既存顧客の掘り起しの徹底、アフターフォローの強化
従来の東京、東日本、大阪、海外の4営業部門を横断する機種別拡販チームを組成し、顧客ニーズにきめ細かく対応する体制をとり、国内外の新規顧客の獲得、新規マーケットの開拓を推進し、特に海外の新規先開拓に力を入れて展開中であります。
また、既存顧客の掘り起し、アフターフォローの強化により、部品販売等の拡大につなげ、実績も上がってきております。
2 生産部門の原価低減諸施策の徹底を中心としたコスト削減と生産効率のアップ
(1) 外注加工費・部材購入価格の見直しによる原価低減
外注加工先と協同しての原価低減に向けた取り組みを推進し、個々の機種ごとの採算性の改善に、引き続き努力中であります。
購入部品につきましても、購買先の拡大や価格交渉の徹底により、部材購入価格の見直しも常時継続して実施中であります。
(2) 設計の見直しによる原価低減
機種別に原価低減目標を掲げ、製造部品点数の削減や部品の共通化等により、原価低減に継続して取り組んでおります。
(3) 二次原価の削減
既納機械に対する製品保証期間に係るメンテナンス費用等の二次原価を削減するため、機械出荷前製品検査の強化を継続して実施中であります。
(4) 適正在庫水準までの在庫の削減による在庫の早期資金化
引き続き適正な在庫水準までの削減をはかり、在庫負担削減、キャッシュ・フローの充実を一層はかってまいります。在庫水準自体は、着実に削減がはかれております。
3 総経費の削減
適正人員へのスリム化の一環として、当第2四半期連結会計期間において、10名の「希望退職者募集」を実施し、7名の応募がありました。これにより、前連結会計年度の「早期退職優遇制度」や契約社員の契約内容の見直しと併せ、一定の固定費削減ははかれ、利益を安定的に生み出すための体制面の構築はできたものといえます。
併せて若手の登用や多能化を通じての組織の活性化、人材への投資強化、人材育成等による質的水準維持も継続して実施中であります。
また、費用対効果を検証しつつ、展示会への出展絞り込み、工場の製造経費のうちの電力料等の削減につきましても継続して取り組んでおります。
以上のようなコスト構造改革に加え、固定資産の売却による有利子負債の圧縮等も引き続き検討してまいります。
4 モニタリング体制の励行
毎月、工場において実施しているPDCA会議により、各部門の上記諸施策の実施状況、改善点等をチェックし、行動計画に還元し、PDCAサイクルを回しております。
以上のような業績の改善についての対応策を継続して推進してまいる所存であります。
資金面につきましては、平成27年9月に期間1年、総額30億円のシンジケート・ローンを取引金融機関と締結済みで、平成28年3月期に経常損益が赤字となったこと、及び平成28年3月期の末日における純資産の部の金額が平成27年3月期の純資産の部の70%未満になったことから、当該ローンのコベナンツ条項に抵触しましたが、期限の利益の喪失猶予につき、全参加行のご了解を受け、引き続き利用をしております。
本シンジケート・ローンについては、平成28年9月に契約上の期限が到来しましたが、上記諸施策の効果、特に「早期退職優遇制度」の実施状況、及び平成28年10月以降の受注状況等を見極めるための期間として、全参加行のご了解の下、29億円(利用残高)につき、期間3ヶ月でシンジケート・ローン契約を継続し、平成28年12月での再組成を目指してまいりましたが、平成28年12月までの実績の進捗が計画比で遅れていること、及びコスト構造改革が途上であることから、全参加行のご了解の下、その見極めの期間を更に6ヶ月延長し、シンジケート・ローン契約を継続しておりました。また、取引金融機関との間で長期借入金元本の返済に関する条件変更契約を同時に締結いたしました。
シンジケート・ローン契約につき、平成29年6月での再組成を目指してまいりましたが、コスト構造改革が未だ途上であり、また、第2四半期連結累計期間での業績及びその後の業績見通しを見極める必要があることから、全参加行のご了解の下、28.2億円(一部内入れ返済後利用残高)につき、再度6ヶ月延長の契約を締結しております。また、取引金融機関との間で借入金元本の返済に関する条件変更契約も改めて締結いたしました。
当社グループの業績の改善は、経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があること、また、継続的な資金支援について、主要取引行と交渉中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。