四半期報告書-第89期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで、3期連続の営業損失を計上したものの、第1四半期連結累計期間に続き、当第2四半期連結累計期間におきましても、394,697千円の営業利益を計上することができました。
しかしながら、本格的な業績の回復と、その継続性を確認できるまでには至っていないことから、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を継続して実施してまいります。
1 収益性向上のための受注高及び売上高の確保
(1) 海外市場への営業部員の集中投入、販売代理店との連携強化
従来から展開中の海外、特にマレーシアを中心とした東南アジア及び中国、台湾、韓国等の東アジア地区に国内営業部員の複数名を振り向ける施策を実施中ですが、実際に受注として成果が上がってきております。
また、新規のインドの販売代理店との販売業務提携も実際に引き合いが出てきております。
今後は、東南アジアの国別に有力代理店との提携も順次進めてまいります。
(2) 新製品の投入による製品ラインアップの強化
前連結会計年度より販売を開始した金属加工用ファイングラインディングマシンに引き続き、富士機械製造株式会社と共同で開発しました新型のモジュール型ホブ盤が完成し、今後、販売を本格化させてまいります。
また、金型材料加工用の新型両頭フライス盤につきましても、開発済で既に受注も獲得しております。
(3) テクニカルサービス体制の一層の充実・強化
中国の上海現地法人のサービス要員を1名増加させましたが、今後は、(1)で述べましたように、順次アジア各国の有力販売代理店と連携・協力して、修理・メンテナンス等のサービス体制の拡充を推進してまいります。
また、今後上記(1)で述べたインドの販売代理店をはじめ、各国の有力代理店と当社製品のメンテナンス等サービス業務の協力も進めて、サービス・メンテナンス体制の一層の強化を推進してまいります。
2 財務体質の改善策の着実な実行を継続する
(1) 総経費の削減
受注獲得に向けた各種展示会参加費用及び販売代理店への支払手数料等は、販売経費として増加しておりますが、出張旅費や工場の製造経費のうち、工夫により削減可能な電力料等の経費については、不要不急の出費の抑制も含め、削減に努めております。
(2) 製品ごとの売価の見直しと部品・部材一点ごとの価格の見直しにより、製品の適正価格の確保と原価率の低減に引き続き積極的に取り組んでおります。
(3) モニタリング体制の励行
当社足利工場にて毎月PDCA会議を開催し、上記施策の進捗状況について、チェックと再徹底を実施・励行しております。
資金面につきましては、平成23年9月に複数の取引金融機関と期間3年で締結したシンジケート・ローン契約が、平成26年9月に期限を迎え、新規に期間1年でシンジケート・ローンを取引金融機関各行と締結しております。
したがって、参加取引金融機関からは、十分な資金枠をいただいており、資金面の懸念はありません。
しかしながら、これらの施策については、現在実施中であり、収益黒字化のための営業基盤、収益基盤を盤石なものとする意味では未だ途上といえます。
したがって、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。