有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
1) 監査等委員監査の組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤社外取締役1名(森田淳一郎)、非常勤社外取締役2名(政木道夫、青木眞德)の合計3名の取締役(監査等委員)で構成され、森田常勤監査等委員が監査等委員会の委員長及び議長を務めております。各監査等委員の経験及び能力については、前述の「社外役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会による監査は、原則として内部統制システムを前提としたモニタリングが中心となりますが、年度始には監査方針、重点監査項目及び監査実施スケジュール等を定めた監査計画を立てており、この計画に基づき監査を実施し、監査結果については都度監査等委員会に報告することとしております。
2) 監査等委員会の活動状況
(ⅰ)監査等委員会の開催頻度、各監査等委員の出席状況等
監査等委員会は原則として毎月1回開催しており、当事業年度においては臨時開催を含めて合計14回開催されました。
森田常勤監査等委員は14回出席(出席率100%)、政木監査等委員は12回出席(出席率85.7%)、青木監査等委員は14回出席(出席率100%)となりました。
監査等委員会の1回当たりの平均所要時間は約60分で、当事業年度は全部で63件の議案が付議され、そのうち決議事項は9件でした。
(ⅱ)監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会では、監査方針、重点監査項目を含む監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、経営への提言等について検討を行いました。
(ⅲ)監査等委員会の活動状況
常勤及び非常勤監査等委員は、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行い、また会計監査人から監査の計画及び実施状況・結果の報告を受けその内容を確認し意見交換を行いました。さらに常勤及び非常勤監査等委員は全員が指名・報酬諮問委員会の委員に就任しており、その議案についても必要に応じて意見表明を行いました。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧・検証、取締役・執行役員等との意見交換、内部統制部門との連携、本社・工場・支店の業務状況及び職場環境の確認等を実施しました。
また、青木監査等委員は、その知見を活かし、PSI研修・管理職研修を新たに立ち上げ、PSI研修・管理職研修の講師を務めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持、ならびに評価を行ない、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の適正性を確保するために、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用しております。
内部監査室は、内部監査室長1名を配置し、監査等委員会と常に緊密な情報交換、連絡、相談等を行っており、特にコンプライアンス上の問題につきましては、業務執行に対して連携して、監視、指導を実施しております。
また、実際の監査により、内部統制上の課題が発見された場合には、内部監査室より内部統制委員会に報告され、そこで対応策等の決定がなされ、実行に移されることとしており、その結果は、取締役会に随時報告されております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
八重洲監査法人
2) 継続監査期間
2018年3月期以降の3年間
3) 業務を執行した公認会計士
齋藤 勉
渡邊 考志
滝澤 直樹
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
公認会計士試験合格者 1名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、監査等委員会が規定する「会計監査人の選任等の決定方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制をそなえているものとしております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、当社が定める「会計監査人の評価基準」に基づき評価した結果、再任が否決された場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士の法令に違反・抵触した場合及び会計監査人の職務遂行の適正が確保されないと判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、第94期の八重洲監査法人の監査活動等に対して評価を行いました。
八重洲監査法人の品質管理に問題はなく、適切なメンバーによって組成された監査チームが当社の不正リスクを踏まえた監査を実施しており、また、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションも良好であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1)を除く)
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査等委員会は、会計監査人の報酬等の前提である監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内各部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえで、妥当なものと判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査等委員監査の状況
1) 監査等委員監査の組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤社外取締役1名(森田淳一郎)、非常勤社外取締役2名(政木道夫、青木眞德)の合計3名の取締役(監査等委員)で構成され、森田常勤監査等委員が監査等委員会の委員長及び議長を務めております。各監査等委員の経験及び能力については、前述の「社外役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員会による監査は、原則として内部統制システムを前提としたモニタリングが中心となりますが、年度始には監査方針、重点監査項目及び監査実施スケジュール等を定めた監査計画を立てており、この計画に基づき監査を実施し、監査結果については都度監査等委員会に報告することとしております。
2) 監査等委員会の活動状況
(ⅰ)監査等委員会の開催頻度、各監査等委員の出席状況等
監査等委員会は原則として毎月1回開催しており、当事業年度においては臨時開催を含めて合計14回開催されました。
森田常勤監査等委員は14回出席(出席率100%)、政木監査等委員は12回出席(出席率85.7%)、青木監査等委員は14回出席(出席率100%)となりました。
監査等委員会の1回当たりの平均所要時間は約60分で、当事業年度は全部で63件の議案が付議され、そのうち決議事項は9件でした。
(ⅱ)監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会では、監査方針、重点監査項目を含む監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、経営への提言等について検討を行いました。
(ⅲ)監査等委員会の活動状況
常勤及び非常勤監査等委員は、取締役会に出席して議事運営・決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行い、また会計監査人から監査の計画及び実施状況・結果の報告を受けその内容を確認し意見交換を行いました。さらに常勤及び非常勤監査等委員は全員が指名・報酬諮問委員会の委員に就任しており、その議案についても必要に応じて意見表明を行いました。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧・検証、取締役・執行役員等との意見交換、内部統制部門との連携、本社・工場・支店の業務状況及び職場環境の確認等を実施しました。
また、青木監査等委員は、その知見を活かし、PSI研修・管理職研修を新たに立ち上げ、PSI研修・管理職研修の講師を務めました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持、ならびに評価を行ない、金融商品取引法及びその他の法令に基づき、財務報告の適正性を確保するために、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用しております。
内部監査室は、内部監査室長1名を配置し、監査等委員会と常に緊密な情報交換、連絡、相談等を行っており、特にコンプライアンス上の問題につきましては、業務執行に対して連携して、監視、指導を実施しております。
また、実際の監査により、内部統制上の課題が発見された場合には、内部監査室より内部統制委員会に報告され、そこで対応策等の決定がなされ、実行に移されることとしており、その結果は、取締役会に随時報告されております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
八重洲監査法人
2) 継続監査期間
2018年3月期以降の3年間
3) 業務を執行した公認会計士
齋藤 勉
渡邊 考志
滝澤 直樹
4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
公認会計士試験合格者 1名
5) 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、監査等委員会が規定する「会計監査人の選任等の決定方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制をそなえているものとしております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、当社が定める「会計監査人の評価基準」に基づき評価した結果、再任が否決された場合の他、会計監査人が会社法・公認会計士の法令に違反・抵触した場合及び会計監査人の職務遂行の適正が確保されないと判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
6) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、第94期の八重洲監査法人の監査活動等に対して評価を行いました。
八重洲監査法人の品質管理に問題はなく、適切なメンバーによって組成された監査チームが当社の不正リスクを踏まえた監査を実施しており、また、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションも良好であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 30,500 | ― | 29,800 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,500 | ― | 29,800 | ― |
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1)を除く)
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
5) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査等委員会は、会計監査人の報酬等の前提である監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内各部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえで、妥当なものと判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。