(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸評価損	183,043千円	171,724千円
未払賞与	15,662 〃	25,305 〃
製品保証引当金	19,156 〃	23,778 〃
退職給付引当金	89,599 〃	80,909 〃
減損損失	275,528 〃	274,860 〃
税務上の繰越欠損金	501,310 〃	475,922 〃
その他	36,789 〃	36,734 〃
繰延税金資産小計	1,121,091 〃	1,089,237 〃
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	― 〃	△475,922 〃
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	― 〃	△613,314 〃
評価性引当額小計	△1,121,091 〃	△1,089,237 〃
繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	1,477千円	1,283千円
その他有価証券評価差額金	87,431 〃	54,099 〃
繰延税金負債合計	88,908 〃	55,382 〃
繰延税金負債純額	88,908 〃	55,382 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	2.4%
住民税均等割	4.0%	3.4%
評価性引当額	△18.3%	△17.9%
その他	△0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	18.9%	18.0%